国税庁が２０２０年分の路線価を発表

国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２０年分の路線価（令和２年１月１日現在）を発表した。詳細は国税庁のサイトで閲覧できる。

国税局サイトのトップページ下段にある「路線価図・評価倍率表」をクリックすると閲覧できる。
（公開初日から数日間は、アクセス集中により閲覧しにくい状態となることがあるという。）

（国税局サイト）
www.rosenka.nta.go.jp

新潟県内の最高路線価

関東信越国税局によれば、新潟県の路線価などについては、新潟署の最高路線価（新潟市中央区東大通１　新潟駅前通り＝下地図）が昨年の４４万円／平方メートルから４５万円／平方メートルとなり２・３％上昇した（昨年も２・３％）。

また長岡署（長岡市大手通１丁目　大手通り）、巻署（燕市井土巻３丁目　市道燕三条停車場２号線）、三条署（三条市須頃１丁目　市道新幹線駅前通り１号線）、村上署（村上市田畑町　駅前通り）の４署で、対前年度変動率が昨年のマイナスから横ばいに転じた。逆に十日町署（十日町市本町３丁目　本町通り）では、対前年度比が昨年の横ばいからマイナスへ。新津署（新潟市秋葉区美幸町１丁目　中央大通り）は４年連続で横ばい。そのほかの５署は、前年に引続き下落となった。

関東信越国税局管内の最高路線価

関東信越国税局管内（埼玉、茨城、栃木、長野、群馬、新潟）の税務署別の最高路線価をみると、上昇した署が１６（昨年１７）、横ばいの署が３０（昨年２７）、下落した署は１７（昨年は１９）。

管内で路線価が最も高かったのは２９年連続で、大宮署（さいたま市大宮区桜木町２　大宮駅西口駅前ロータリー）。４２６万円／平方メートルで、前年の３７０万円／平方メートルから１５．１％上昇した（８年連続の上昇）。この大宮署の上昇率は、管内６３署の中でも最も高い数字。

また大宮署の次に上昇率が高いのは、浦和署（さいたま市浦和区高砂１　浦和駅西口駅前ロータリー）で１４．３％の上昇。その次が川口署（川口市栄町３丁目　駅前産業道路）で１４．１％上昇しており、上昇率の高い上位３署は埼玉県が占めることになった。

一方、下落率が最も高かったのは、新潟県の小千谷署（小千谷市本町１丁目　国道２９１号線）。前年の４万４，０００円／平方メートルから４万２，０００円／平方メートルとなり、４．５％の下落。

以下、
・高田署（上越市仲町４　主要地方道高田停車場線）＝６万４，０００円／平方メートル、下落率２．９％
・佐渡署（佐渡市東大通　市道泉１１７号線）＝３万４，０００円／平方メートル、下落率２．９％
・真岡署（栃木県真岡市大谷本町　市道２３８号線）＝３万６，０００円／平方メートル、下落率２．７％
・伊那署（長野県伊那市荒井　県道南箕輪・沢渡線）＝３万９，０００円／平方メートル、下落率２．５％
と続き、下落率の高い３署は新潟県が占めた。

標準宅地の標準基準額

管内の「標準宅地の標準基準額の対前年変動率（平均値）」をみると、０・２％の上昇（昨年は０．０％）。埼玉県以外は下落となった。