新潟市がDXによる実証実験の提案の公募開始

写真は昨年の実証実験（ミライサケ）の様子

新潟市は、デジタル技術による「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」に取り組むことで、新しいビジネスモデルを実現しようとする企業の実証実験を支援するのに伴い、７日から提案の公募を開始する。

ⅮＸとは、企業がビジネス環境の変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービスなどを変革するとともに、業務そのものや組織、企業文化などを変革し、競争上の優位性を確立すること。

市経済部成長産業支援課は、同市外郭団体の同市の外郭団体である公益財団法人新潟市産業振興財団（新潟IPC財団）の管轄部署として、市内の中小企業などを対象にデジタル化に関する相談支援事業をスタートしており、実証実験を検討していた。

対象事業者は、国内に在住する法人または個人事業者で、事業内容は新規性や革新性が高く、先端技術を活用した実証実験や、新型コロナウイルスの影響下で、採択後に迅速に実証可能なより実行性の高いものなど。

補助額は１件当たり上限５０万円以内で補助対象経費の２分の１以内。補助対象経費は原材料費、消耗品費、通信運搬費、備品費、外部委託費など。

選定方法は、提出された提案書ごとに順次、別に定める基準に基づき評価を行い、予算の範囲内において、補助対象事業者を選定するとしている。