国交省と新潟市が第３回新潟駅周辺広域交通事業計画検討会を開催中、新潟駅長距離バスターミナル整備などについて議論

新潟駅周辺の検討課題位置図

国土交通省北陸地方整備局新潟国道事務所（新潟市中央区）と新潟市は６日、第３回新潟駅周辺広域交通事業計画検討会（座長・佐野可寸志長岡技術科学大学大学院教授）を新潟国道事務所で開いた。

同省と同市は連携し、広域交流ゲートウェイの創出に向けて今年３月に中・長距離バスターミナル整備の事業計画を策定したが、今回検討会を実施し、事業計画の具体化に向けた検討を始めた。この日は、約１５人の委員が参加し、新潟駅周辺整備（交通ターミナル）事業計画のほか、今後の検討課題と対応方針や、整備手法についてなどを議論した。

佐野可寸志座長

中・長距離バスターミナルは、新潟駅周辺に点在している乗降場を集約し、子育て支援施設や中長距離バス利用者のニーズに対応した施設整備により、利便性のよいバス待ち空間を整備するもの。また、中・長距離バスターミナルにおいて、災害時における帰宅困難者の一時避難所や情報発信基地として、活用可能な防災機能を有する空間の確保を図るとしている。

田中創同事務所長は挨拶で、「今までは新型コロナの影響で、書面のやりとりでやっていたので、今回が実質的な初回となる。交通ターミナルは防災機能やサービス機能などを併せ持ったものとなる」などと話した。

第１ステップとして、２０２２年度ころまでに在来線の鉄道高架化の完成や、路線バスを集約する高架下交通広場の完成を目指すほか、第２ステップとして、２０２４年度ころまでに、南口広場近くに中・長距離バスターミナルを完成させ、万代口に万代広場を完成させる計画。

また、吉田健一同副所長は「官民連携による整備フローは、3年から4年がかかる。長くても4年はかかる」と話した。具体的には、市場調査が3か月から4か月程度、企画提案の公募準備が2か月程度、企画提案の公募が2か月程度、道路上空の活用方針の公表や事業提案の公募準備が6か月程度、事業提案公募・選定が6か月から8か月程度、事業者公募・選定が8か月から１６か月程度となっている。

次回が１０月めどに第４回検討会を実施する予定で、南口広場を含む設置計画を各委員に示す。引き続き、具体的な整備内容について検討し、必要に応じて検討回の回数を増やす方針だ。２０２１年以降に、具体的な整備内容を決定する予定。

会見する吉田健一副所長（中央）