新潟県三条市の国定勇人市長が会見、新型コロナ感染症の今後の対応などについて発表

新潟県三条市の国定勇人市長は７日、定例会見を行、新型コロナウイルス感染症の現況を踏まえた市の今後の対応、来春に開校予定の三条市立大学のロゴマーク、、市内で開催予定の今後のイベントなどについて発表した。

 

新型コロナウイルス感染症の現況を踏まえた市の今後の対応

新型コロナの感染状況を踏まえた今後の対応については、都内で連日１００人超えの感染者が確認されていることなどを踏まえ、市職員の都内への出張、市の事務事業に関連する東京都からの来訪を禁止するとともに、職員や職員の関係者（家族、知人など）のプライベートでの都との往来自粛を呼びかけることにした。

ただ、都内在住者がしない公共施設を利用したり、市主催のイベントに参加したりすることは可能にする。その際には、万が一感染が確認された場合に備え、氏名、住所と申し出てもらうほか、行動履歴を記録し２週間は保存してもらう。「厚生労働省の新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の利用についても検討してほしい」（国定市長）と話していた。

また、こうしたなかで、東京都との往来状況を把握するため、７日からJR燕三条駅の新幹線乗降者を独自に調査し、市のホームページで公表する。調査は平日（水）、休日（土）に行う。新幹線乗降客の独自調査は５月に行った調査に続くもので、「底値を確認」（国定市長）するため行う。

一方、巣ごもり消費の効果により家庭内で消費する日用品関連など一部業界では特需があるが、飲食、宿泊や観光などを中心に地域経済は以前厳しい環境にあることから、実態を把握し、効果的な施策を打ち出すために、市内企業の景況感の定点観測を、来週をめどに始める。詳細は現在詰めている段階だが、週１回の頻度で５０社程度の企業に、見える化しやすい売上DI、自由意見などを聞き取り（方法は電話か訪問）で調査する。

 

三条私立大学のロゴについて

来春開校予定の４年生大学で、（仮称）三条市立大学のロゴも発表した。作成デザイナーは、大手メーカーなどのロゴやデザイン制作もふくめ、多くの実績のある株式会社フレームの石川竜太氏（三条市出身）。

デザインは「大学」の旧字をモチーとし、「學」の中に「三」を上向き矢印のような記号で組み込むことで、三条市立大学で育つ学生がより高い知識やスキルを習得できるようにと思いを込めたという。

三条市立大学は工学部があり、１年次は、三条地域における金属加工の歴史や燕三条地域の産業構造を学ぶとともに、この地域にある多様な業種の企業見学を行い、工学に対する興味や学習意欲を高めていく。また３社の企業で２週間の中期実習を行い、異なる業種の企業における実習を通じて、自分自身が今後、学びたい分野を模索していく。
２年次の実習では、定めた分野の１社の企業で約半年間の長期実習に取り組み、社会における技術の要請を理解して、課題に対して主体的に取り組む力を養う。

３年次は、２年次の実習で定めた分野の１社の企業で約半年間の長期実習に取り組み、社会における技術の要請を理解して、課題に対して主体的に取り組む力を養う。
なお実習先は９２社の中から自分の興味のある分野の企業を選択することができるまた、実習期間中も定期的に大学に戻り、現状の課題解決に向けて、担当の教員から指導を仰ぐ。

市内開催のイベントについて

４月から１１月にかけて年７回開催される中心市街地活性化イベント「三条マルシェ」は、これまで感染予防の観点から開催を見合わせてきたが、２３日午前１０時から午後３時まで、ドライブスルー方式の「ドライブスルー・マルシェ」を三条防災ステーションで開催する。

飲食・雑貨店１４店舗が出店するほか、車内で待ち時間を楽しく過ごしてもらおうと、ドライビングヨガ体験などのステージイベント、タコあげのデモンステレーション（予定）なども行われる。各店の前には、買い物のため２台ほどの駐車スペースを作り、商品を提供する。また各店には速く出すことができるメニューを揃えてもらうという。

１１日午後８時から１２日午前２時まで、定額飲み放題のイベント「sanjo hop〜飲み歩き放題〜」を本寺小路の１２店舗が参加し開催する。主催は、中心市街地拠点施設TREE、本寺小路元気プロジェクト、さんじょうバル街実行委員会など。料金は当日５，５００円、前売り５，０００円。

 

７・１３水害について

三条市内にも被害をもたらした平成16年7月新潟・福島豪雨（７・１３水害）の発生日が近づいてきたことから、７・１３水害関連の質問があった。

このうち防災対策の課題について聞かれた国定市長は、「災害発生後、災害物資をどう振り分け、各世帯に配るかについての（行政は）知見に乏しいことから昨年からヤマト運輸の指導してもらっているが、つまずいている」と話した。また、先般行った水害訓練ではエラーがなかったが、実際の災害では、情報が入り乱れたりして訓練のようにはいかない。訓練では実際以上の負荷をかけないと訓練にならないのではないかと感じるし、訓練が粛々と進んでよいものなのかということを庁内で話を進めてる」と語っていた。