新潟市中原八一市長がＪＡ全農にいがたの「たまねぎ広域集出荷施設」を視察

たまねぎ広域集出荷施設について説明を受ける中原八一市長

新潟市の中原八一市長は７日、ＪＡ全農にいがた（新潟市西区）の「たまねぎ広域集出荷施設」を視察した。中原市長は同施設職員の説明を聞きながら、広い施設内を見てまわり、コンテナごとファークリフトで運んで選別機に入れるところなどでは熱心に職員に質問をしていた。

施設は、たまねぎ収穫後、乾燥・調製・選別・荷造り・出荷販売を一貫して行う施設で、農家の労力を大幅に削減することができる。国の「産地パワーアップ事業」、県の「ほ場整備連携大規模園芸産地育成事業」、新潟市の「元気な農業応援事業・新たな産地づくり支援」なども活用し１億円強をかけて整備した。

１日５０トンの処理能力があり、ＪＡ全農にいがたでは、６年後をめどに２０００トンの取扱高を目指している。今後は農家に技術を指導し、効率のよい集荷を目指す。

コンテナごと運ばれるたまねぎ

ＪＡ全農にいがた園芸部野菜果実課の松郷幸治課長は「新潟市の収穫は６月から７月上旬くらい。たまねぎは北海道と九州が２大エリアで、九州は３月から５月、北海道は８月の収穫なので、ちょうど間があくので丁度いい。水稲をやっていても時期がずれるのでたまねぎを作ることができる」と話す。

中原市長は、「６月に稼働したばかりということで、初めて拝見した。近郊からたまねぎを集約するこうした施設があるのは新潟市としてもありがたい。新型コロナウイルスの影響で野菜の価格も下がったが、ここにきて安定してきたと聞いている。市内のオニオンをみんなで食べて、コロナに負けないでほしい」と話した。

なお、たまねぎは、１０aあたり３２万円の収入（産地交付金などを含む）、６万２，３００円の所得がある一方、水稲（コシヒカリ１等）は１２万６，６５０円の収入、３万４，６５０円の所得にとどまるという収支試算がある。