超党派9人の「新型ウイルスの対策強化を求める上越の会」が２回目の新型コロナウイルス関連の要望書を上越市長に提出
超党派の９人が提出した
新潟県議会議員や上越市議会議員の超党派9人でつくる「新型ウイルスの対策強化を求める上越の会」（代表・梅谷守国民民主党新潟県連代表）は８日、今年４月に続き、第２回目となる新型コロナウイルスに関連する経済対策や教育など全３７項目ある要望書を村山秀幸上越市長に提出した。
要望書は、梅谷代表や各議員らの問題意識や市民の声を取りまとめたもので、村山市長との会談の中では、水害や地震などの際、新型コロナウイルスの中ではボランティアの制限などが生じ、対応に迫られるケースが出てくることなどが話題にあがったという。村山市長は、“もし”を意識して災害の対応に備えらければならないと話したそうだ。
梅谷代表は「市の積み立てである独自の基金の活用も含めて、市独自の対応をしてもらいたいと要望した。誰ひとり取り残さない市政をしてもらいたい。どうしても取り残さえる人が出てくる。そういうところに政治や行政が光を届くようにしてもらいたい」と話していた。
