株式会社アイセック（新潟市中央区）、「新潟大学発ベンチャー制度」の第１号に認定

新潟大学医学部血液・内分泌・代謝内科学教室と共同で新潟に特化した地域医療ビッグデータを分析し、地域住民の健康寿命の延伸や病気予防のために活用する事業などを行っている株式会社アイセック（新潟市中央区）は、新潟大学が今年３月に設立した「新潟大学発ベンチャー制度」の第１号に認定され、１０日、新潟大学学長応接室で称号記を授与された。

アイセック代表取締役社長　CEOの木村大地氏は新潟市西区の出身。２０１１年にオンライン診療ベンチャー「リンケージ」（東京都）を設立し、全国の大手企業の従業員健康管理コンサルティング事業を開始。２０１７年には内閣府規制改革推進会議で医師法規制緩和の法改正（これまで初診は対面が原則だったが禁煙外来に限って初回から完全オンライン診療の実現）を提言し、同年７月には内閣で閣議決定され実現している。さらには厚生労働省「データヘルス推進事業」に採択され、健康医療情報を分析して個人の健康状態に即したより効果的・効率的な保健事業を開発したこともある（木村氏の詳細な経歴は記事下に記載）。

こうしたなか、２０１９年春、木村氏は、新潟大学医学部の曽根博仁教授と出会い、「社会課題の解決に医学的エビデンス（科学的根拠）を活用したい」との思いを語ったところ、曽根教授も、教室内で発表されている膨大な論文（学会で発表されるものの、社会で実用的に使われることは多くない）を、社会実装することで社会貢献したいという思いが合致したという。

両氏の思いを実現しようと、昨年１２月に株式会社アイセック（新潟市中央区）を設立した。新潟では貴重な存在といえるビッグデータを分析するベンチャー企業だ。取締役CMO（Chief Medical Officer）に曽根氏、取締役CFO（Chief Financial Officer）に一部総合商社経営戦略室長などの経験のある木村美樹氏（妻、新潟市秋葉区出身）が就いているほか、健診、臨床疫学、情報工学などの新大特任教授が経営メンバーに名を連ねている（個別名は同社ホームページに記載）。また木村氏のほか、だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合が株主となっている。

主な事業は、「健康診断データ」「診療データ」「薬剤処方データ」「介護データ」などの膨大な健康医療ビッグデータを分析し、予防医学や健康施策の課題に熟知した木村氏たちが、データから導かれる課題を洗い出して、新大に蓄積された医学的エビデンスを基に科学的に課題を解決していくこと。例えば曽根教授の教室の取り組みの一例では、糖尿病治療中断者は透析など重症合併症が進行し健康寿命を縮めてしまうが、医療ビッグデータの分析を行うことで、糖尿病治療中断者を自動検出することで実態把握が可能となり、自治体と医師会との連携により治療再開推奨を行った。早期発見・指導による重症化予防の好例であるが、効果の見える化も実現し、「継続的な施策」につなげることが可能となる。

第１弾として、新潟市との連携のため、契約締結に向けて最終的な調整を行なっている。契約が締結された暁には、「まとめるデータ」から「活用するデータ」として、上記のイメージのような課題解決に取り組んでいくことになる。
今後は科学的裏付けのある健康運動キャンペーンを展開し、効果的に健康寿命の延伸を図っていくいくことも可能だ。「『健康のために運動をしましょう』と言われても、（多忙な現代にあっては）運動をしようと気持ちにならない人も少なからずいます。しかし、『これだけ運動すれば、このくらい介護リスクを低減できます』と言われれば、継続する人は多くなります。また、『階段を登りましょう』と言われるよりも、この階段を登ると何カロリー消費できますとのメッセージが階段に貼り付けられていて視覚的にわかったほうが登りたくなります」と木村氏。糖尿病でも運動していると介護リスクを低減できるというデータもあり、こうしたものを活用できる。

また、医療業界以外の企業の商品・サービス開発（健康寿命の延伸、病気の予防につながる商品など）に対しても、地域に根ざした健康医療ビッグデータを活用して支援していく。「すでに県内企業からも相談を受けています」（同）と話す。さらに、新たな生活様式で集合研修ができなくなった企業向けに、オンライン健康教育事業なども柔軟に対応している展開している。