新潟市の中原八一市長が、花角英世知事と新型コロナウイルスに関して意見交換

花角英世知事に、第１波収束までの取り組みと課題が書かれた文書を手渡す中原八一市長

新潟市の中原八一市長が１３日、新潟県庁を訪れて、新型コロナウイルス感染症の第２波に備えるため、花角英世知事と意見交換を行った。第２波へ備えるためには県との連携を強化し、検査体制や医療体制のさらなる充実、新型ウイルスの警報に関する取り決めを固めていきたい考え。

意見交換の冒頭、中原八一市長は、これまでに県立新発田病院での病床の提供やPCR検査における協力など、新潟県との連携が取れたことにより一定の成果があげられたことに感謝をするとともに、第１波収束までの取り組みと課題をまとめ、花角英世知事へ提出した。

提出した内容は、主に５つの項目に分かれており、１点目は、地域外来・検査センターとPCR検査を含めた多様な検査体制のさらなる充実。

２点目に、県民・市民の安心に繋がるような、病床の確保といった医療体制を整備すること。３点目に、各医療機関への機材の調達や経営面での支援、医療従事者へ対する誹謗中傷の撲滅を行い、患者を受け入れる際の安心につながるような援助を行うこと。

４つ目に、第１波時の感染者の約４分の３が新潟市に集中していることなどを受けて、警報、注意報を県全体ではなく地域を限定したものとすることで効果的なものとするとともに、経済面への影響を緩和すること。また、中原市長は、利用自粛などに関しても、業種や業界を特定し範囲を絞ったものにしていきたいと語った。さらに、警報発令の基準に関して、県民・市民にもわかりやすいものにしてもらいたいととの考えを示した。

５点目は、感染拡大を抑えるための注意喚起や、プライバシーに配慮した感染者の公表についての取り決めを統一すること。

意見交換を行う花角英世知事と中原八一市長

意見交換後に記者たちの取材に応じた中原市長によると、花角知事は、高齢者や医療従事者といった感染リスクの高いへの積極的な検査を行っていきたい旨や、感染が拡大した場合は県内全域に注意喚起を行わざるを得ないこと、前回と同様の自粛要請は経済活動への影響により難しいということなどを伝えたという。

また、県内外の往来に対しての自粛要請を出す予定は現在ないとのことだが、移動の際は行き先の地域の状況をよく調べて欲しいという考えを示したという。

中原八一市長