新潟県が新型コロナウイルス感染症対策の意見交換会を開催、県に協力する７団体の代表者らが出席

新型コロナウイルス感染症対策に係る協力団体との意見交換会の様子

新潟県は１１日、新型コロナウイルス感染症への今後の対策を検討するなどの目的で、協力団体代表者らとの意見交換会を開催した。新潟県の花角英世知事や医療調整本部の松本晴樹部長が出席し、これまでの経験や知見などを情報共有するとともに、今後の対策について話し合った。

意見交換会には、新潟県医師会（新潟市中央区）や新潟県病院協会（新潟市中央区）などの医療関連団体のほか、国立大学法人新潟大学（新潟市西区）や一般財団法人日本旅行業協会関東支部（東京都千代田区）など、計７団体の代表者らが参加した。意見交換は非公開で行われた。

新潟県は意見交換会終了後に会見を開き、話し合われた内容などを報道陣に説明した。

新潟県医師会の塚田芳久副会長は、今後の対策について「まん延防止等重点措置のような一律な制約がなくなってくると、県民自ら各自の感染対策をしていかなければならない。そのために、安心して対応できるような広報や啓発が重要になると提案した」と語った。

今回行った意見交換会の意義について、新潟県医療調整本部の松本晴樹部長は、「（感染症に関して）さまざまな取り扱いが変わっていく境目の時期にあたる。現場の皆さまと意識がズレやすい時期であり、この境界の時期に意識を合わせて、当面のプランを話し合うことができて有意義だった」と話した。

また、日本旅行業協会関東支部新潟地区委員会の遠藤仁委員長は、新潟県に対して２つの要望を行ったと話した。１つ目は、修学旅行に関する取消料などの負担を新潟県に検討してもらう点で、２つ目は、新潟県が元気になるための誘客事業の検討を要望をしたという。

新潟県の花角英世知事（写真右）と、医療調整本部の松本晴樹部長（写真左）