新潟県糸魚川市の米田徹市長が大糸線存続へ向けてコメントを発表、「欠かすことのできない大切な公共インフラ」

JR西日本は１１日、「ローカル線に関する課題認識と情報開示について」と題して、利用者が少ないローカル線の収支を初めて公表した。対象となった大糸線（長野県の南小谷駅～新潟県糸魚川市の糸魚川駅）の地元自治体である糸魚川市の米田徹市長は１１日、糸魚川市役所にて報道陣の前でコメントを発表した。

JR西日本の発表によると、大糸線の１日当たりの平均通過人員は、２０１９年に１０２人だったのが、２０２０年には５０人に減少。また、大糸線の２０１８年から２０２０年の収支は６億１，０００万円の営業損失となっている。

米田市長は、「ＪＲ西日本にとっては、厳しい路線経営であることを改めて認識した。しかし、大糸線は通学、通勤の生活だけでなく、観光、産業、防災など当地域においては欠かすことのできない大切な公共インフラだ。また、北陸新幹線が福井県やその先、関西方面への延伸が予定されている中で、糸魚川から白馬エリア、さらには関東・中京圏、日本海側と太平洋側を結ぶ重要なネットワークを形成している」と必要性を強調。

さらに、「現在も大町以北の皆様と沿線地域の活性化に向けた活動を行っているところだが、今後はＪＲ西日本をはじめ、新潟・長野両県、沿線地域の関係者とともに議論を深め、持続可能な路線となるよう、一層の取り組みを進めていきたいと考えている」と話した。

糸魚川市の米田徹市長

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