新潟市の８工業地域が市街化区域に編入

新潟市報道資料より

新潟市は１５日、新たな工業用地の確保に向け、民間から事業提案をしてもらった工業用地８地区（濁川、新潟東スマートIC、両川東、両川南、下早通、白根北部、的場流通南、小新流通東）が１７日に告示される都市計画決定により市街化区域に編入されると発表した。今後、順次工業用地の造成を行い、早期かつ着実な企業立地につなげていきたいという。

白根北部については、転用が原則不許可の農振農用地（青地）のまま造成する手法があったことからすでに造成が終了しているが、ほかの７地区については、農振農用地転用について農水省北陸地方農政局と協議を行ってきた。その後、今年１月に法定手続きを開始し、６月には新潟市都市計画審議会において市街地編入議案が可決されている。

一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、サプライチェーンを見直して生産拠点の国内回帰などを進める動きが目立つようになっており、新潟県でも、国内回帰を進める企業に対し、県内製造拠点の新・増設を支援する「未来創造産業立地促進補助金（ものづくり国内回帰工場立地支援型）」を創設している。