新潟県が「新潟県犯罪被害者等支援条例」骨子素案の意見を県民から募集

県の担当者

新潟県は１５日、今年度中の制定を目指している「新潟県犯罪被害者等支援条例」の骨子素案について、県民から広く意見を募集すると発表した。同日から募集を開始し、８月１４日まで募集する。県は同条例の制定により、犯罪被害者や家族などが受けた被害を軽減し、生活の再構築を図ることができるよう後押しする。

同条例案は「全国初で被害者支援を考える月間」を１１月（１か月間）に設けるほか、知事による表彰制度を設置する内容。知事による表彰は宮城県に次ぐ全国２例目となる。被害者は、犯罪などの直接被害を受けた後に他者からの差別や偏見、インターネットでの誹謗中傷などによる精神的苦痛などの「２次的被害」や、加害者により再び被害を受ける「再被害」に悩まされており、大きな問題となっている。そのため、同条例では、相談体制や医療・福祉サービスの提供などを強化する。

素案の概要や応募に関する資料の閲覧・入手方法は、新潟県ホームページで確認できる。また、県庁行政情報センター、県地域振興局および津川地区振興事務所で資料の閲覧・配布を行う。

意見提出は日本語で行い、様式は自由だが、「意見提出参考様式」での提出が望ましい。なお、電話による口頭での意見は受け付けることはできない。郵送は締切り必着で、〒９５０－８５７０（住所記載は不要）県民生活・環境部県民生活課消費とくらしの安全室安全安心なまちづくり担当まで。ファックスの場合は０２５－２８３－５８７９まで。電子メールの場合は、ngt030110@pref.niigata.lg.jpまでで、件名を「【意見】新潟県犯罪被害者等支援条例」としてほしいとしている。

提出上の注意については、提出者の住所・氏名（法人等はその名称と所在地）、電話番号（日中連絡の取れる番号）を明記する。なお、これらの個人情報は公表しない。また、匿名の意見は受付できない。意見に対する個別の回答や提出された書類などの返却はできない。意見が長文の場合や、膨大な資料を添付する場合は、その要旨を提出する。