新潟県三条市が株式会社ジェクトワン（東京都）と空き家対策のための「三条市地域活性化起業人に関する協定」を締結

左から、新潟県三条市の滝沢亮市長、株式会社ジェクトワンの熊谷浩太氏、株式会社ジェクトワンの大河幹男代表取締役

新潟県三条市は１２日、不動産の売買・賃貸・仲介および空き家活用事業を展開する株式会社ジェクトワン（東京都）と「三条市地域活性化起業人に関する協定」を締結した。協定は、三条市における既存空き家の減少と将来的な空き家発生の抑止のため、ジェクトワンから三条市へ空き家対策人材を派遣することを目的とする。

今回の協定は、総務省が支援する地域活性化起業人制度を活用したものであり、外部人材を登用することによって、三条市内の空き家利活用の促進を目指す。

ジェクトワンは、２０１６年から首都圏を中心に空き家活用事業「アキサポ」を展開し、空き家所有者が抱える課題に対して、その地域に合わせた空き家の有効活用法を解決策として提案してきたという。「アキサポ」サービスを通じた空き家活用実績は、日本全国で約５０件（２０２２年３月時点）にのぼる。

この協定による人材の派遣期間は、５月１日から２０２３年３月３１日までで、ジェクトワンの社員１人が「特命空き家仕事人」として三条市内の空き家の流通、活用促進、適正管理および発生予防に係る意識啓発などの総合的な対策を推進する。

「特命空き家仕事人」の主な業務内容は、利活用可能な空き家情報の顕在化による空き家バンク登録の促進、空き家の所有者と購入・賃貸希望者とのマッチング支援のほか、空家連携協定締結団体と連携した空き家所有者などに対する相談事業、空き家解体に向けた所有者等へのアプローチなどとなっている。

ジェクトワンの大河幹男代表取締役は、「昨今、日本の空き家率は年々増加傾向にあり、それは三条市内も当社が事務所を構える東京都内も状況は同じだ。当社は２０１５年の『空家等対策の推進に関する特別措置法』施行を契機に空き家活用事業を立ち上げ、日本の社会問題として空き家問題解消に取り組んできた。この度の三条市との協定は、『アキサポ』　事業の理念である空き家を放置させない、社会問題解決への貢献に通じるものがあり、当社社員が三条市で空き家を活用へ導くことで当社のマインドを広め、全国の空き家問題解消の大きな礎になる。今回の人材派遣によって、当社の空き家事業ノウハウを活かし、地域に寄り添った最適な仕組みが構築されることを願っている」とのコメントを発表した。