新潟県や航空会社が一体となって新潟空港を盛り上げるための「新空（しんそら）プロジェクト」を開始

株式会社フジドリームエアラインズ（FDA）、日本航空株式会社（JAL）、全日本空輸株式会社（ANA）といった航空企業、新潟県が垣根を超えて協力する

新潟県は１７日、新型コロナウイルスの影響で利用者が減少した新潟空港の利用促進を図るため、行政や航空会社などの航空関係者が一丸となって利用促進の取り組みを行う「新空プロジェクト〜新潟空港から、新しい生活様式で、空の旅。〜」を発表した。

プロジェクトは、「新しい生活様式を踏まえた、空港とお客様との距離を縮める関係づくり。」をコンセプトとし、航空機による旅の安全性が高い点や、航空会社が徹底して感染予防対策を行っているという点を広め、搭乗者が安心して空港を利用できるようにすることを目標としている。

新型コロナウイルス対策の行動自粛などにより、今年度４月の新潟空港国内線利用者数は前年度同期の約１１％、５月にいたっては約５．５％と激減しており、国内線の本数も現在、全２３往復中１２往復まで減らしている。

さらに、現在の航空機利用者の多くがビジネスでの目的であり、本来旅行者により繁忙期となるお盆期間の予約は例年より大幅に少ないという。

一方、直近２週間の国内線利用者数は前の２週間に比べて約１，５００人増加しており、８月までに１９往復まで増加させる予定だ。

この状況をさらに盛り上げるため、国内線航空会社５社（全日本空輸株式会社＝ANA、日本航空株式会社＝JAL、株式会社フジドリームエアラインズ＝FDA、IBEXエアラインズ株式会社、Peach Aviation株式会社）、新潟空港整備推進協力議会、新潟航空路活性化協議会が企業や行政の垣根を越えて協力して今回の「新空プロジェクト」をスタートさせる。

具体的な取り組みとしては、航空機は飛行中において機内の全空気が約３分で入れ替わり、この空気の循環が機内の換気の役割を果たしているほか、空港では感染予防のための対策措置を徹底していることを広く紹介することで、航空機での移動に不安を感じている人々に安心して利用してもらえるようにする。

航空機は、飛行中において機内の全空気が約３分で常時入れ替わり、この空気の機内
循環が換気の役割を果たしている

また７月下旬より、県内ローカルTVを通じた空港の感染対策の紹介や、公式サイトやSNSを通じた動画の配信、国内線就航先と連携した雑誌記事の掲載やガイドブックの作成などの広報活動を積極的に行っていく。

さらに、７月２１日（木・祝）と８月１日（土）には、復便に対して各社が合同で特性横断幕を掲げる特別な見送りや、搭乗者へ特性マスクケースなどのノベルティの配布が予定されているとのことだ。