新潟ベンチャーキャピタルがひまわり（新潟県湯沢町）を地方創生新潟１号ファンドの投資先に決定

新潟ベンチャーキャピタル株式会社（新潟市、永瀬俊彦代表取締役）はこのほど、リゾートマンションの再生などを手掛ける株式会社ひまわり（新潟県湯沢町、新保光栄代表取締役）を地方創生新潟１号ファンドの投資先とすることを決めた。この決定に基づき、このほどファンドから５，１００万円の出資を行った。

ひまわりグループは、リゾートマンション管理の株式会社エンゼルや株式会社エンゼル建設など１０社のグループ会社を有し、越後湯沢を中心としたリゾートマンションなどの国内リゾート不動産の再生や、越後湯沢のホテル「エンゼルグランディア越後中里」の運営など地方の活性化や雇用創出に取り組んでいる。また、アフターコロナ時代における地方への移住や地方でのテレワーク、ワケーションなど新たな市場開拓にも注力しており、新潟の地方創生に大きく寄与される企業として期待される。

新潟ベンチャーキャピタルによると、投資決定のポイントは、ひまわりは創業３２年になる新潟創業の中小企業であるが、リゾート資源再活用といった新事業にて第２創業を推進していることと、バブル崩壊後、無価値とされてきた国内リゾート資産を民泊や新たな働き改革の流れを取り入れることで収益を生み、国内大手企業からリゾート事業の譲渡を受けるなど同分野の第一人者となる可能性があること。また、 越後湯沢を中心とした雪国観光圏に関係人口を呼び込むことのできるコンテンツを有しており、新潟の人口増加に貢献する可能性があることに加えて、同社が事業拡大することで地域における雇用の維持・促進に貢献し、新潟の地方創生に寄与する企業と認められること。

さらに、小千谷市における古民家の再生や、新潟大学とのコラボレーションを手掛けるなど地域貢献について積極的な取り組みを行う経営者と認められることや、新型コロナウィルスの影響があるものの、国内観光市場は約２０兆円と大きく、コロナウィルス沈静化後の市場回復に期待が持てることなど、同社にとって追い風となる要因が予想されることが挙げられるという。

また、ひまわりはエンゼル・ひまわりグループとして、２０１８年6月に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）等を活用した民泊・貸別荘・マンスリー賃貸等による「リゾート不動産のシェアリング事業」で、今年６月に第7回新潟ニュービジネス大賞を受賞している。

同賞は一般社団法人ニュービジネス協議会が審査・評する賞で、新潟地域にて新事業を展開している企業・団体等から応募を募り、事業の新規性や地域貢献等の観点から総合的に審査され、新潟地域産業の活性化、経済の発展に資することを目的とするもの。

地方創生新潟１号ファンドの概要は、名称が地方創生新潟１号投資事業有限責任組合。投資対象は主に新潟県内の地方創生に資する企業で、県外企業に関しては、県内経済に大きく影響を及ぼすことが期待できる企業に対し十分な検証を行い、投資の検討を行う。ファンド総額は１８億１，０００万円で、運用期間は２０１６年6月から２０２６年５月までの期間だが、無限責任組合員、有限責任組合員双方の同意により3年延⾧可能となる。