新潟県の花角知事が新型コロナウイルス感染症対策などについて定例会見

会見する新潟県の花角英世知事

新潟県の花角英世知事は２２日、新潟県庁で定例会見を開き、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ７月専決予算について語ったほか、航空事業者による企画や、県内の園芸産業など多岐にわたる質問に答えた。

新型コロナウイルス感染症緊急対策として、県の予算（既存予算対応を含む）と連動する民間資金や市町村費などを含めた総額の合計事業規模は４６８７億７，９００万円となり、今回新規拡充された７月専決の事業規模は１４０億８，５００万円となった。

この内訳は主に４つの項目に分けられ、まず第１に、検査体制の強化と感染の早期発見を行うための設備の強化や、マスク・消毒液の確保、学校の臨時休業を円滑に進めるための環境整備などの感染拡大防止策と医療提供体制の整備のための費用。

第２に、中小・小規模事業者や生活に困っている世帯や個人への支援といった、雇用の維持と事業の継続を支援するための費用。

第３に、観光・運送業や飲食業、イベント・エンターテイメント事業や地域活性といった、官民を挙げた経済活動の回復のための支援。

第４に、サプライチャーン改革やリモート作業などの導入を行い、強靭な経済構造の構築を行うための資金である。

また、環境検査などによる様々な手法のウイルス調査に関しては、「科学的に確立されていないためまだまだこれからの手法ではあるが、感染の早期発見や、より感染防止の意識に繋がることが期待できる」とコメントし関心を示した。

一方、先日発表された航空会社共同による事業へ対して、「航空機は機内の空気循環により効率よく換気がなされると聞いている。空港や航空会社も様々な対策が十分なされていることを利用者の方も理解し、安心して空の旅をしてほしい」と語った。

また、知事が力を入れている県内の園芸産業に対し、「関係者の努力が身を結びつつある。作るところから売るところまでトータルで連携し、応援していきたい」と語った。

さらに、先日拉致被害者に関して菅義偉官房長官に要望書を渡した話題では、「拉致被害者に認定されていない特定失踪者のご家族の方も苦しんでいる。政府にはさらなる調査をしてもらいたい」と話した。