株式会社就労支援センターつなぐ（新潟市中央区）の破産手続開始が決定、事業所指定を取り消す行政処分を受けたことなどが原因

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、株式会社就労支援センターつなぐ（新潟市中央区、竹石晋代表）は４月7日、新潟地裁より破産手続開始決定を受けた。破産管財人には堀田伸吾弁護士（新潟みなと法律事務所、新潟市中央区）が選任された。負債総額は約６，０００万円。

同社は、身体障害者の就労支援を目的に２０１９年５月に設立された事業体で、パソコン入力やポスティングなどの作業支援を手がけていた。しかし、３月に人員基準違反、運営基準違反、不正請求、虚偽報告・虚偽答弁、不正の手段による指定、不正または著しく不当な行為があったとして、新潟市から障害者総合支援法に基づく事業所指定を取り消す行政処分を受けていた。

これに伴い、約５，０１５万円の追徴金が発生し支払不能に陥ったことから、今回の措置に至った。