新潟県と新潟市が誘致した株式会社新陽社が新潟市内に事務所を開設

 

新潟県と新潟市が連携して誘致を進めていた、株式会社新陽社（本社：東京都港区）が新潟市中央区に「新潟LABO（ラボ）」を開設し、同社代表取締役社長の佐坂俊秀氏と新潟LABO所長の柳十四男氏が、新潟県の佐久間豊氏副知事と新潟市の高橋建造副市長を表敬訪問した。

株式会社新陽社は、駅構内の電気掲示器や発車標、温風式電気融雪器など、鉄道系・交通系の様々な機器の設計、製造、設置を行っている。そしてこの度、新潟の企業と連携し５Gを活用したデジタルサイネージ（コンピュータや通信を利用した電子表示装置）関連商品の開発と鉄道情報システムのソフトウェア開発のため、新潟市に新しい拠点「新潟LABO」を開設することとなった。これは地方拠点としては６拠点目となる。

佐坂社長は新潟県が新たな拠点として選ばれた理由として、日本海側に拠点を持ちたいと考えていた点や、新潟が新幹線や高速といった交通の面と、東京電力などによるエネルギーの面で関東の都市圏と強い繋がりを持っていることを挙げた。

さらに、新潟県は新潟大学や長岡大学のほかにもIT系の専門学校が多いことや、佐坂社長が以前JRに勤めていた際の新潟（新潟鉄道管理局）の社員の質の高さへの評価といった、多くの人材に恵まれている点も大きな決め手となっているとのこと。佐坂社長は記者発表で「太平洋側と日本海側では川の流れが異なるように、人の考え方や発想も違う。そうした面に私は憧れる」と「新潟LABO」から新しい考えが入ってくる希望を語った。

新拠点「新潟LABO」は、新潟市中央区のマルタケビル２階にオープンする。そして現在、ソフトウェア開発要員として、SE・プログラマー・開発管理の経験者と令和３年度の新卒者の募集を行っている。経営が本格化していく来年以降には、毎年新卒者を３人ほど採用していく予定だ。

また、佐坂社長は新潟企業との連携について「現在新陽社ではシステム系ソフトウェアはほぼ内製であるが、そうすると、開発する社員の業務に対する尤度のようなものが無くなっていき、新技術やシステムに関して勉強する時間が無くなっていく。新潟へのソフトウェア開発の委託と、そのバランスも考えながら連携していきたい」と語った。

若年層の就職を契機として首都圏への人口の流出が課題となる中、県では市町村と連携し、若者に雇用を創出する見地から、IT企業に対し重点的に誘致活動を進めていた。佐久間副知事は会合で「近年新潟にはIT企業が集まってきており、そうした会社を集積することにより相互にメリットを生み出したい」と語った。県は、魅力ある多様な雇用機会の創出などに大きな役割を果たすと期待できることから、税制優遇や補助金などによる支援を検討しているとのこと。

【関連サイト】
株式会社新陽社公式サイト
https://www.shin-yosha.co.jp/