救う会新潟が新潟ふるさと村（新潟市西区）で今年２月以来の署名活動

北朝鮮による拉致被害者の救助活動を展開する「救う会新潟」（高橋正会長）は２５日、新潟ふるさと村（新潟市西区）で署名活動を行った。フェイスシールドやマスクを着用し署名を呼びかけたほか、署名する人には消毒液の使用を依頼するなど新型コロナの感染防止対策を行ったうえで実施した。

署名活動は、今年２月に新潟市中央区の古町で行って以来、新型コロナの影響でイベントが相次いで中止となったことから実施することができなかった。だが、活動を展開できないままだと、拉致問題が風化してしまう恐れがあることから、急遽、感染防止対策を施したうえで、ふるさと村で実施することになったという。

今後も、さまざまなイベントに積極的に各地で署名活動をしたい意向だが、次回の署名活動は未定という。

一方、今年２月に有本恵子さんの母親である有本嘉代子さん、また今年６月には横田めぐみさんの父親である横田滋さんが亡くなるなど、拉致被害者の家族は高齢化が進んでいて、拉致問題の解決は喫緊の課題。こうしたなか、今年４月２日、救う会新潟など関係者は、新潟県の花角英世知事（北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会の会長代行）に、日朝首脳会談を早急に開催し、すべての拉致被害者の早期帰国を実現するよう政府に働きかけてほしいことなどを盛り込んだ要望書を手渡した。

その後、今月２１日は、花角知事など北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会のメンバーが菅官房長官と面会し、一刻も早い拉致被害者の帰国を政府に要望した。高橋正会長は、「アメリカに頼るだけでなく、日本が独自にやっていかないと解決しない」と語っていた。

今年２月以来の署名活動

救う会新潟の役員でもある新潟市議会議員の深谷成信氏