新潟県十日町市の関口芳史市長が定例会見「大地の芸術祭は経済効果が格段に違うものになるだろう」

新潟県十日町市の関口芳史市長

新潟県十日町市の関口芳史市長は１８日、十日町市役所で定例会見を開き、移住コンシェルジュの開所についてのほか、開幕間近の「越後妻有　大地の芸術祭２０２２」への意気込みなどを語った。

十日町市移住コンシェルジュを開所

十日町市はこのほど、十日町市へのU・Iターン検討者や移住潜在者に対して、積極的な情報発信と移住相談のほか、移住後のフォローを含めた総合的なサポートを実施する「十日町市移住コンシェルジュ」を開所した。

運営は有限会社瀧長（たきちょう）商店（新潟県十日町市）が行い、コワーキングスペースの提供や県内９か所にあるスタートアップ支援拠点の１つとなっている「asto（アスト）」に、十日町市の移住支援員３人を配置して実施する。

開所日時は、月曜日から土曜日の１０時から１６時までで（年末年始や祝祭日は除く）、相談費用は無料。また、事前予約によるオンライン相談にも対応している。

活動内容は、移住検討者に対する支援制度の紹介や仕事や住まい、子育て環境などの情報提供を行うとともに、移住後の暮らしやすい環境づくりもサポートする。

「移住をしたいけれど、どこに相談したらいいのかわからない」という移住者に対して、気軽に相談できる移住コンシェルジュが丁寧に応対するほか、移住潜在層に対しては「TURNS（ターンズ）」などの移住メディアとも連携し、十日町市の魅力や既に移住した人の情報を発信していくという。

十日町市によると、昨年度の移住者実績（十日町市が移住者支援金を出した人数）は１６６人、令和２年度は１５２人、令和元年度は６１人と年々増えている。関口市長は「コロナ禍で増えてきている」と話した。

「越後妻有大地の芸術祭２０２２」が２９日に開幕する。開幕にあたり、初日となる２９日の１０時から越後妻有交流館キナーレの１階回廊で開会式を開催する。

式典では、新潟県の花角英世知事やディレクターの北川フラム氏を含めた主催者挨拶に加え、ドラゼン・フラスティッチ駐日クロアチア共和国特命全権大使による来賓の挨拶の後、作家たちとの記念撮影を予定している。

１４５日間にわたる全く新しい試みの「大地の芸術祭」が開幕することになるが、関口市長は「今までの５０日間では経済効果が限られている。今回は経済効果が格段に違うものになるだろう」と話した。