新潟経済社会リサーチセンターが２０２０年上期の新潟県企業動向調査を発表

資料より

一般財団法人新潟経済社会リサーチセンターは２８日、新潟県内１，０００社にアンケートを実施しまとめた２０２０年上期の新潟県企業動向調査を発表した。２００９年１０月ー１２月期以来、１０年半ぶりの低水準まで大幅に悪化したとしており、先行きも一段と悪化する見通しだとしている。

それによると、２０２０年１月―３月期における県内企業の業況判断BSIはマイナス２６．６となった。BSIとはビジネス・サーベイ・インデックスの略で、アンケートの回答結果を指数化したもの。同レポートでのBSIは業況あるいは、先行き見通しが「良い」か「悪い」かという質問に対して、「プラス」「中立」「マイナス」の３つの選択肢を用意して、プラスと回答した企業の割合からマイナスと回答した企業の割合を差し引いた数値のことをいう。暖冬少雪による季節商品などが低調で、２０１９年１０月ー１２月期のマイナス２５．５から低下した。

また、２０２０年４月―６月期はマイナス５２．８となり、同１月―３月期と比較して２６．２ポイント低下した。新型コロナウイルスの影響から、低水準となった。先行きを示す見通しBSIも２０２０年７月―９月期がマイナス６３．９、１０月―１２月期はマイナス５７．９と悪化が見込まれている。

業種別に見ると、製造業は２０２０年１月―３月期がマイナス２５．８となり、２０１９年１０月―１２月期比でほぼ横ばいとなった。続く、４月―６月期はマイナス５３・６と低下。窯業などは上昇したものの、それ以外のすべての業種で低下した。非製造業は２０２０年４月―６月期はマイナス５２．２と同１月―３月期に比べて２５ポイント低下した。先行きは製造業、非製造業ともにさらに低下する見通しが示されているとしている。

一方、設備投資については、２０２０年度における設備投資の実施企業割合は５２．６％となり、前年度実績を１２．５ポイント下回る見込みとなった。実施企業割合を業種別に見ると、製造業が６２．４％、非製造業が４５．５％となっている。２０２０年度の設備投資額は前年度実績比１７．２％減と下回る見通し。業種別では製造業は２０１９年度比２１．６％減、非製造業は同１０．４％減。規模別では中堅企業が２０１９年度比２２．４％増と上回っている一方、大企業が同７．２％減、中小企業も同２８．６％減と苦戦した。

また、経営上の問題を複数回答で質問したところ、「先行き見通し難」が６０．８％で最も高く、経営上の問題を調査し始めた１９７８年５月の調査以来、初めてトップとなった。次いで、「生産・受注・売上の不振」が５６．４％、「人材不足」が４４．３％となっている。

同レポートは、まとめとして、先行きを示す見通しBSIはさらなる低下が見込まれており、また、経営上の問題でも「先行き見通し難」が最も高くなるなど、慎重な見方が広がっていると分析している。今後も新型コロナウイルスの完全な収束までは経済の本格的な回復は難しいと思われると結んでいる。