有限会社原田車体（長岡市）の破産手続開始が決定

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、４月３０日に事業を停止して、事後処理を弁護士に一任していた有限会社原田車体（長岡市、資本金３００万円、従業員６名）は７月１５日、新潟地裁長岡支部より破産手続開始決定を受けた。破産管財人には、髙橋俊介弁護士（六花法律事務所、長岡市）が選任された。負債総額は７，２００万円。

原田車体は１９７１年４月に個人創業、１９７７年２月に法人設立され、自動車修理・整備、板金や 表面処理加工・コーティングを事業に、地元顧客を主体として長らく営業を行ない、１９９６年１１月期には約８，０００万円の売上を計上していた。

しかし、自動車性能の向上、暖冬による冬場の少雪などの変化から、修理・整備需要は年々減少を辿り、２０１９年１１月期には売上約５，０００万円にまで縮小していた。売上減に伴って収益悪化も見られ、資金繰りも厳しい状況となっていた中で、今後の回復見通しも立たないことから、事業継続を断念して、今回の措置となった。