岡田建設株式会社（新潟県三条市）が事業を停止、事後処理を弁護士に一任
株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、岡田建設株式会社（三条市、資本金４，０００万円、岡田晴美社長、従業員6名）は７月２７日付で事業を停止し、事後処理を坂西哲昌弁護士（片桐・坂西・阿部法律事務所、三条市）に一任した。負債総額は、２０１９年１２月期時点で1億６，２９３万円。
岡田建設は１９２９年４月に三条市内において木材販売業を創業、１９４７年3月に法人化され、木材販売から建設業へ軸足を移し、地元企業の下請、元請受注や官公庁受注を得ていた。ピーク時の１９９０年１２月期には完工高２１億１６５万円を計上していたが、それ以前に発生した1億円以上の未回収債権を抱え、財務的にも厳しい状態にあった。
しかし、その後は３代目の岡田一樹社長により経営再建を進め、増資や資産売却などで資金繰りに対応、２０１９年１２月期は完工高１億３，０８１万円にまで規模は縮小するものの、黒字決算が常態化するまでに改善が図られていた。
未回収債権は棚上げされたままながらも、業績は安定した状態にあったが、6月に同代表が病気により急逝。7月1日に岡田晴美氏が代表に就任（役員登記は未登記）して今後の方針を模索していたものの、事業継続が困難との判断から、今回の事態となった。なお、今後は破産申立を行なう予定という。
