新潟経済社会リサーチセンター、新型コロナウイルス感染症が新潟県内経済に及ぼす影響を調査

マイナスと回答した企業は８割超

一般社団法人新潟経済社会リサーチセンターは３０日、新型コロナウイルス感染症（COVID-１９）が新潟県内の経済に及ぼす影響を調査し、概要を公表した。調査は県内事業所１，０００社を対象に５月１５日から２９日まで郵送による記名アンケートで実施し、６７４社から有効回答を得た。

すべての企業に新型コロナウイルスの企業活動への影響を尋ねたところ、「マイナスの影響がある」と回答した企業は５４．６％、「ややマイナスの影響がある」は２９．２％となり、両者の合計は８３．８％に達した。一方、「影響はない」１０．１％だった。「ややプラスの影響がある」「プラスの盈虚医がある」の合計は４．７％にとどまった。

業種別では、マイナスと判断している企業の割合は製造業で８６．４％、非製造業で８２．０％となった。

マイナスと判断している企業（５６５社）に具体的な影響を尋ねた（複数回答）ところ、「国内からの受注減少」（６２．１％）が最も高く、次いで「商談などの中止・延期」（５３．３％）、「従業員や顧客の感染防止対策のためのコスト増加」（４８．８％）となった。

一方、プラスと判断している企業（３２社）に具体的な影響を尋ねた（複数回答）ところ、「外出自粛に伴う買いだめの需要の増加」（６２．５％）と最も高く、次いで「ネット販売の売上増加」（３４．４％）、「衛生用品の需要増加」（２５．０５）の順となった。

すべての企業に今年４月から６月の売上高と前年同期を比較してもらうと、今年のほうが前年と比べて「５０％以上の減少」と回答した企業の割合が１０．５％、「３０％以上５０％未満の減少」が１７．２％、「１０％以上３０％未満の減少」が２６．６％、「１０％未満の減少」が１３．９％となり、売上高が減少した企業の割合は６８．２％となった。一方、「ほぼ同水準」は１８．８％、「増加した」は９．８％だった。

 

「出張の自粛」「職場の宴会などの自粛」など取り組み

コロナウイルス感染症対策として実施している取り組みを尋ねたところ（複数回答）、「出張の自粛」（７５．４％）、「職場の宴会などの自粛」（７０．９％）が高かった。次いで「会議の回数削減・時間短縮」（５０．４％）、「社外関係者との面談制限」（５０．０％）、「大規模な集会型会議の中止・延期」（４９．６％）などとなった。なお「テレワークの実施」は２５．１％だった。

調査レポートは７月２８日発行の新潟経済社会リサーチセンター機関紙「センター月報８月号」に全文を掲載している。