新潟県燕市と新潟工科大学が包括連携協定を締結

今回提携を結んだ、燕市の鈴木力市長と新潟工科大学の大川秀雄学長

新潟県燕市は３０日、工業分野を中心とした相互の連携・協力のもと、地域の発展に寄与することを目的に、新潟工科大学との包括連携の協定を締結した。新潟工科大学が自治体との協定を結ぶのは燕市で６件目となるが、県央地域の自治体との包括連携協定は初となる。

燕市と新潟工科大学はこれまでにもインターンでの連携などを行ってきていたが、今後はさらに広い面での協力を行っていくという。

具体的には、現在燕市の企業が電話やファックスで受発注をしているところにIoT（モノとインターネットを繋げ、モノの状況などが分かるようにしたりすること）を導入し、作業や工程、受注状況が今よりも把握しやすくすることを目指している。

また、ロボティクスコースや情報通信コースを学ぶ大学生による児童や小・中学生を対象にしたプログラミングの授業や、工科大学は都市防災や流体力学の専門家が多く在籍していることなどから、水害などの災害を意識した街づくりを行っていくことなども構想されいているという。

燕市の鈴木力市長は「（工業分野では）グローバルの経済競争が進み、付加価値の高い商品を作り、売っていくことが求められる。IoTやクラウドなどの技術を取り入れながら経営の効率化を行っていきながらそうした付加価値の高い製品を作るためには、まず人材を確保し、教育していくべき」と大学との連携の意義について話す。

また、新潟工科大学の大川秀雄学長は「新潟は他県から見ると“農”の国だが、一体それでどれだけの人が養えるか。新潟県内には有力企業も多くあるが、一般の人には知られておらず、工学を学ぶ中でそういった企業を知ってもらい、“農”の国であることを掲げながらも工学を充実させて行かなくてはいけない」と話し、さらに「現在は新型コロナウイルスの影響もあり、東京へ人材が吸収されていく現状が地元志向に変わっていくかもしれない」と新潟の工業分野の今後について語った。