株式会社ゼロスタイル（新潟市西区）が事業を停止し事後処理を弁護士に一任、負債総額は２０２１年３月期時点で３億７，４４９万円
株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、住宅建築工事請負や不動産販売などの株式会社ゼロスタイル（新潟市西区、資本金７００万円、遠藤博之社長）は、２１日付で事業を停止し、事後処理を荻原俊一弁護士ほか１人（弁護士法人バンビル法律事務所、新潟市中央区）に一任し、破産の準備に入った。負債総額は２０２１年３月期時点で３億７，４４９万円。
ゼロスタイルは２０１２年４月に、住宅建築工事請負などを目的に設立された事業体。「デザイン」、「高性能」、「自然素材」の家造りを得意とし、展示会の開催や土地探し、資金計画のアドバイスなどでも顧客満足度の向上に努め、順調に受注を積み上げていった。
しかし、２０１４年３月期に３，３１０万円の赤字を計上し、財務内容は債務超過に陥っていた。その後は黒字基調を維持し、２０１８年３月期には債務超過から脱していたものの、２０２１年３月期は１，９９０万円の赤字を計上し、これに伴い再び債務超過に陥っていたもので、資金繰りも限界に達し、今回の措置となった。
