県が業界団体に新型コロナ感染防止対策の徹底を要請
業界団体に説明する県福祉保健部の松本晴樹部長
新潟県は３１日、県の社交飲食業生活衛生同業組合に対し、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を要請した。また、接客を伴う飲食店などの従業員に対し、匿名で相談を受け付ける窓口を開設し、無料でPCR検査を実施する方針。
同日は県の松本晴樹福祉保健部長らが、新潟市中央区の同組合事務所を訪れ、同組合の町田宏之理事長、同組合の緒方覚新潟支部長らにガイドラインの順守や「見える化」したピクトグラムの活用などを要請した。
視覚視した新型コロナウイルス対策のピクトグラム
松本部長は「県内の新型コロナウイルス感染者は持ち込みではあるが、増えてきている。ピクトグラムは県のホームページから取れるので活用してほしい。命と経済の両立をしていく。不安な人にはPCR検査もする。接客を伴う飲食店などの従業員は体調の悪い時は出勤しないでほしい」と話した。
町田理事長は「店の命運がかかっている。継続ができるか、できないかの瀬戸際。今後も組合の中で、ガイドラインなど周知を徹底していきたい」と話し、緒方支部長は「ガイドラインの説明は直接、店に回っていく。お盆や帰省客を当てにしている店が多いが、首都圏などの県外の客の予約などはお断りしている」と話した。
