佐渡航路確保維持改善協議会が開催、佐渡汽船社長があかね終了などについて説明

３日に開かれた第４回佐渡航路確保維持改善協議会

新潟県は３日、第４回佐渡航路確保維持改善協議会を新潟県自治会館（新潟市中央区）で開いた。会議には県や新潟市、長岡市、上越市、佐渡市のほか、交通事業者や運輸局、観光業者の代表など１５人が出席し、佐渡汽船株式会社が運行終了を計画している「あかね」の導入経緯や検証、今後、「あかね」代わって導入される予定の船舶（カフェりー、ジェットフォイル）の必要性や運行の趣旨の説明と意見交換などが行われた。

取材は冒頭のみだったが、協議会終了後の取材で、会長を務める新潟県交通政策局の田中昌直局長は、カーフェリー「あかね」の終了に関し「佐渡市および上越市におかれては多額の公金を（佐渡汽船に）投入していただいているが、こういう結果（あかねの運行終了）になったということに、十分に両市へ説明を尽くす必要がある」と話した。また、就航船舶の変更など個別の問題については、「まだ協議と調整を尽くす必要がある」と語った。

会長を務める新潟県交通政策局の田中昌直局長

佐渡汽船の尾﨑弘明代表取締役社長は、小木・直江津航路において車両が乗れなくなることなどについて、「個別に利用者の皆様に説明をしているし、極端に利便性が悪くなったり、負担をかけてしまったりすることがないように対応していく」と語った。また、あかねに代わるジェットフォイルの就航時期については、「新型コロナウイルスの影響もあるが、来春には契約ができればと考えている。現在詰めている状態」と話した。一方、更新時期にさしかかっている新潟・両津航路のカーフェリーに関しては「資金調達に目処が立っていないため、今後検討を進める予定」という。

佐渡汽船は、小木・直江津航路に平成２７年に就航した高速カーフェリー「あかね」を売却し、代わりに来春ジェットフォイルを中古かリースで導入し、収益改善を目指す方針を公表している。また、ジェットフォイルに代わることで収益改善に加え、運行時間も短縮される。

佐渡汽船株式会社の尾﨑弘明代表取締役社長