東京商工リサーチ新潟支店が「７月度 新潟県企業倒産状況」を公表

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は４日、「７月度 新潟県企業倒産状況」（負債額１，０００万円以上の企業倒産）を公表した。それによると、７月の県内の倒産件数は６件（前年同月は１０件）、負債総額は１２億５００万円（前年同月は１９億７，３００万円）と、件数、負債総額とも前年同月と比べて減少した。

倒産件数は前年同月比で４０．０％減（４件減）、前月比で２０．０％増（１件増）だった。７月としては、１９６２年の集計開始以来５９年間で５０番目、１９９０年以降の３１年間で２８番目となった。

負債総額は、前年同月比で３８．９％減（７億６，８００万円減）、前月比で５１．０％増（４億７００万円増）だった。過去５９年間で４０番目、１９９０年以降の３１年間で２５番目となった。

産業別では、１０産業のうち「製造業」、「サービス業他」が各２件、「建設業」、「情報通信業」が各１件だった。

原因別では、６件中４件が「「既往のシワ寄せ」で、「販売不振」が２件であった。

形態別では、「破産」、「特別清算」が各３件だった。

業歴別では、６件中３件が「２０年以上３０年未満」で、「１０年以上２０年未満」が２件、「３０年以上」が１件だった。

地域別では、「新潟市」、「長岡市」、「柏崎市」、「新発田市」、「妙高市」、「上越市」が各１件だった。

主な倒産としては、株式会社アイエヌテックが６月２３日、新潟地裁高田支部より破産手続開始決定を受けた。負債総額は７億８，０００万円。

同社は１９９１年に有限会社新潟テクノの商号で設立され、自動車部品を主体とするプラスチック製品の形成および加工組立を事業として、本社に工場を設置し従業員約５０人を要していた。１９９８年１１月に株式会社アイエヌテックに商号変更、デジタルカメラ用部品の製造、自動車用オーディオ部品やカーエアコンなどの部品製造を行い、２００６年４月期には約１５億円の売り上げを計上していたが、リーマン・ショック以降はメーカー側の海外生産移管の影響や自動車のモデルチェンジによる継続受注が得られなくなるなどの構造的な変化も重なり、徐々に受注が減少して、以後売上は５億以下にまで減少していた。

リストラも実施しながら減産体制にも対応していたが、過去の投資負担も重く、赤字売上が続いて債務超過に陥り、厳しい経営が続いていた。こうした中、２０１９年３月には主力受注先１社による支援を得て、同社が設立した新会社に事業を移管、以降、アイエヌテックは清算を進め、２０２０年２月７日株主総会の決議で解散し、今回の措置となった。