三幸製菓株式会社（新潟市北区）の火災の影響によりメーカー各社で増産体制続く

２月１１日に６人が死亡した米菓業界２位の三幸製菓株式会社（新潟市北区）の荒川工場（新潟県村上市）の火災事故から２か月余りが経過した。火災直後の２月から、米菓業界トップの亀田製菓株式会社（新潟市江南区）や３位の岩塚製菓株式会社（新潟県長岡市）を中心にフルの増産体制が続いている。

理由は、三幸製菓の営業停止によるスーパーマーケットなどの売り場の穴を各社で埋めているためだ。あるスーパーでは、新潟県内のメーカーだけでは間に合わず、関東の米菓メーカーを仕入れて急場をしのいでいる会社もある。

亀田製菓は、人的リソース不足に苦慮しているという。担当者は「売り上げは好調の一方、原材料費の高騰があり、利益はそれほどでもない。業界として、米菓の売り場面積を維持しようという思いで対応している」と話している。

また、岩塚製菓の担当者は「小売りの要請に基づいて、２月からフルの増産体制が続いている。本社勤務スタッフも全員工場に入っている。休日出勤もした。お歳暮商戦の年末年始と同じくらい忙しい」と話す。

別の担当者は「一度縮んだ売り場を元に戻すのは難しい。米菓売り場を確保していきたい」と語った。

株式会社栗山米菓（新潟市北区）も増産体制中で、現在工場スタッフ募集のテレビＣＭを流しているほどだ。

一方、三幸製菓は２１日、安全確認のために停止している各工場の生産を５月中旬以降、順次再開させると発表した。商品の出荷・販売の再開は６月頃になるという。

しかし、ある米菓メーカーは「三幸製菓が発表されたが、実際にはどうなるか分からない。見通しはつかない」と話している。