新潟商工会議所が定例会見、ロシアのウクライナ侵攻および円安の影響に関する緊急調査結果を発表

 

ロシアのウクライナ侵攻の影響に関する緊急調査結果

新潟商工会議所は２５日、定例会見を開き、ロシアのウクライナ侵攻および円安の影響に関する緊急調査の結果を発表した。

約２ヶ月に渡って続いているロシアのウクライナ侵攻の影響についての緊急調査は、新潟商工会議所管内事業者に対して３月２５日から５日までの期間にメールとFAXでアンケート調査を実施した。有効回答数は２４３件だった。

それによると、現在「マイナス影響を受けている」と回答した企業の合計は、４６．１％。そのうち直接的なマイナス影響を受けている企業が１６．６％、間接的な影響を受けている企業が２９．５％だった。また、「将来的にマイナス影響を受けると懸念している」と回答した企業の合計は、６７．２％に上った。将来的には、いずれの業種でもロシアのウクライナ侵攻の影響を受けることを懸念しており、全業種において、間接的なマイナスの影響を受けるという比率が高くなっている結果となった。

一方、具体的なマイナス影響について、直接的なマイナス影響を受けた企業においては「エネルギー価格の更なる高騰」と「原材料価格の更なる高騰」が同率の３０．１％となり、次いで「調達難に伴う混乱・コスト上昇」が２３．３％を占めた。

間接的なマイナス影響を受けた企業においては、「エネルギー価格の更なる高騰」が最も多い３６．９％と、「物流（海上輸送・航空輸送）等の混乱・コスト上昇」が２８．５％となり、次いで「国内外の経済活動や需要の停滞」が１７．８％だった。

対策については、「現時点ではわからない・検討事項の精査中」３４．９％、「運転資金の確保」１２．０％、「在庫の積み増し」９．６％となった。

 

円安が経営に及ぼす影響に関する緊急調査結果（４月２１日速報）

４月に入り急速な円安が進んでいることの影響に関する緊急調査は、新潟商工会議所管内事業者に対して１４日から２０日までの期間にメールとFAXによるアンケート調査を実施した。有効回答数は１６０件だった。

それによると、海外取引や海外拠点の有無については６８．０％が海外取引を「行っていない」と回答した。また、「輸入を行っている」が１９．４％、「輸出を行っている」が７．４％だった。

また、円安が企業活動へ与える影響については、「デメリットの方が大きい」と回答した企業が６６．０％、「影響はない」と回答した企業が１２．８％だった。

具体的な影響については、「仕入価格の上昇」が３４．７％、「燃料価格の上昇」が２７．７％、「原材料・部品価格の上昇」が２３．３％と上位を占めた。

一方、円安が進行したことによる企業への採算への影響は、「採算が悪化する」が５８．６％、「特に変化はない」が４０．１％となった。

２つの緊急調査の結果を受け、新潟商工会議所の福田勝之会頭は、コロナ感染の拡大とウクライナ情勢、物流の停滞、そして円安と複数のマイナス要因が重なっている状況との認識を示し、「どれかひとつでも解消してもらいたい。どこまで日本の中小企業が我慢できるかという状態だと思う」と話した。

さらに、今後の新潟商工会議所の取り組みについては、「事業再構築補助金制度」を勧めていきたいと説明した。この制度について現状では規制が強い部分があるとし、規制緩和を働きかけていくとともに、事業者に対しては長期間に渡って経営相談にまで踏み込んで支援していく意向を示した。