新潟県燕市が企業の脱炭素へ向けた取り組みを支援する事業を開始、市のwebサイトでも実践する事業者を紹介

新潟県燕市の鈴木力市長は２６日に定例会見を開き、脱炭素社会実現に向けた市内事業者の取り組み支援策の開始を発表した。

燕市は２月９日発表の当初予算で、脱炭素社会実現の推進に関する事業を数多く発表していた。世界的に、企業にも環境配慮や社会貢献などが求められるようになっているなか、金属加工を中心とした中小企業が多い燕市もサプライチェーンを維持しつづけるための事業であり、鈴木市長は「脱炭素関連の新規事業がかなり多くなっているが、今年度の最大の特徴かもしれない」と語っていた。

今回の会見では、カーボンニュートラルをはじめとしたSDGs推進に向け、計画策定や研修などに対する費用の一部を補助する事業の開始を発表。対象となるのは、市内に事業所を有する製造業、卸売業、運輸業、情報通信業の事業者。

①脱炭素経営への理解促進を目的とした研修や、②現状分析・課題把握のための各種診断、③脱炭素経営に向けた計画策定にかかる、認定支援機関やコンサルタントに支払った業務委託料、研修講師への謝礼金などが対象となる。

補助率は対象経費の２分の１以内で、①から③それぞれ１０万円を限度とする。受付期間は、２０２３年１月３１日まで。詳細や申し込みについては、下記の市のサイトを参照。

また併せて、脱炭素の実践を宣言した事業者を募集し、市のwebサイトなどで事業者とその取り組み内容を発信してPRていく予定だ。

鈴木市長は「企業は（脱炭素やSDGsなどに取り組んでいることを）取引先から求められている。しっかり取り組み、市からも認定されていると言える仕組みを作っていくことで、企業の活動を円滑化していく」と話す。また「（市内の中小企業にとって）まだ具体的に何をすればいいのか見えていない状況にあると思う。当面２０２２年度中は、こうした『入口の部分』を支援していく」という。

 

【関連リンク】
燕市webサイト　「SDG s（カーボンニュートラル等）促進事業補助金」、「SDGs（カーボンニュートラル）実践事業者登録事業～「脱炭素」実践宣言～」

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