女性活躍推進に取り組む「えるぼし認定企業」を認定、半導体企業や建設DXの推進企業など

厚生労働省　新潟労働局は、オン・セミコンダクター新潟株式会社（新潟県小千谷市）、小柳建設株式会社（新潟県三条市）、社会福祉法人加茂福祉会（新潟県加茂市）を、女性の活躍推進のための取り組みを行う「えるぼし認定企業」に認定し、２６日、新潟労働局で認定通知書交付式を行った。

えるぼし認定企業は、女性活躍推進法に基づく女性活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良であると厚生労働大臣が認定した企業。採用、継続就業、労働時間などの働き方、女性の管理職比率、多様なキャリアコースの５つの評価項目などについて一定の要件を満たす企業が対象となる。県内に認定事業所は、今回の認定事業所を含め１８事業所ある。

今回認定された事業所のうち、オン・セミコンダクター新潟は、半導体製品メーカーで、正社員の採用において、女性の競争倍率は男性の競争倍率と同程度で、男女とも採用が進んでいるという。

また、女性２０．８年、男性２６．３年と、正社員の継続就業状況についても、男女の平均勤続勤務年数に大きな差はなく、働き続けやすい職場になっている。

加えて、直近の事業年度における正社員の各月の法定時間外・休日労働の時間数の合計が 平均６．４時間と、仕事と家庭が両立しやすい職場になっているほか、課長級以上に占める女性労働者の割合が６．７％と、産業平均値の３．６3％を上回り、女性の登用が進んでいる。

オン・セミコンダクター新潟の石坂正樹代表取締役社長は、「我々のセミコンダクターグループはアメリカのアリゾナに本社があり、世界各地に工場を持っている。そういった背景もあり、多様な人材・人種も含めて、それぞれの違いをいかに尊重し合いながら成長して能力を発揮するかというところに全社方針として取り組んでいる」と述べていた。

なおオン・セミコンダクター新潟は２０１１年に元三洋電機の子会社のである三洋半導体から買収により獲得した製造拠点。グループでは売却も検討している。

一方で、「（従業員へのインタビューなどで）女性が活躍するというところがまだまだ進捗していないことがわかり、新規採用の女性比率、女性活躍に対する全社員の意識、女性比率の管理職の比率を上げて、本当の意味でのグローバルで通用する、人種・性別を問わない活躍の場を与える会社にしたいと取り組んできた」と語っていた。

また小柳建設の小柳卓蔵代表取締役社長は、「建設業のイメージを変えたいということもあり、取り組んできた」などと話していた。

小柳建設は先月、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による地域活性化や地域創生を目的とした包括協定を新潟県三条市、新潟県加茂市、日本マイクロソフト株式会社と締結し、マイクロソフト製品を活用したDXを実現する取り組みとして、新潟県内初、国内でも建設業界では全国初になる「マイクロソフトベースNiigata-kamo」の開所式を行っている。

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右から新潟労働局の吉野彰一局長、オン・セミコンダクター新潟の石坂正樹代表取締役社長、加茂福祉会の関根吉雄理事長、小柳建設の小柳卓蔵代表取締役社長