株式会社MGNET（新潟県燕市）が地域通貨「燕三条まちのコイン『メタル』」導入に向けたキックオフイベントを開催、コンセプトは「みんなが作り手」

燕三条まちのコイン「メタル」キックオフイベントの様子

株式会社MGNET（新潟県燕市）は２５日、燕三条地域で導入を予定している地域通貨「燕三条まちのコイン『メタル』」のキックオフイベントを開催した。燕三条地域の事業者のほか、三条市や燕市の職員など約４０人が参加し、地域通貨「メタル」の概念や仕組み、他県での導入事例などの説明を通して理解を深めた。

MAGNETでは新たにまちづくり事業として、燕三条地域においてスマートフォンアプリ上で利用できる地域通貨「燕三条まちのコイン『メタル』」を導入し、地域への普及活動を進める。この地域通貨は、株式会社カヤック（神奈川県）が提供するスマートフォンアプリ「まちのコイン」の仕組みを利用するもので、地域への経済効果のみならず、地域課題の解決や関係人口増加などに貢献することを目的としている。「まちのコイン」は全国１７カ所で導入されており、新潟県内では初の導入となる。

株式会社カヤック（神奈川県）の柳澤大輔代表取締役CEO

全国１７地域で導入されている「まちのコイン」

地域通貨というと、地方自治体が主体で行う「地域振興券（プレミアム付商品券）」が連想されるが、「まちのコイン」はそれとは異なる性質や概念を持つ。例えば「エコバックを持参して買い物をする」、「ごみ拾い活動に参加する」、「農家の収穫のお手伝いをする」など、参加する事業者が設定した行動を利用者が行うことでコインを「もらう」ことができる。

一方、コインの利用においては、例えば「常連しか知らない裏メニューを食べることができる」、「地域の歴史的スポットを教えてもらえる」、「訳あり野菜を分けてもらえる」など、保有しているコインを「わたす」ことで、通常は提供されていないサービスを受けることができる。なお、コインを「もらう」「わたす」は、スポットに設置するQRコードを読み込み、アプリ上で管理する。

「まちのコイン」は、「もらう」ことと「わたす」ことの内容を、地域課題の解決と結びつけ、持続可能な社会活動に貢献する狙いがある。この度導入する「燕三条まちのコイン『メタル』」は、「みんなが作り手」をコンセプトに置き、職業や年齢を問わず、様々な人が主体的に参加できるようサービスの構想を練っている。

MGNETの武田修美代表取締役は、「メタルにより創造力を可視化できる。また、子どもたちが主体的に地域に関わるきっかけになるのではないか」と話し、導入への思いを語った。

カヤックの柳澤大輔代表取締役CEOは、「狙っていることは人と人との繋がりを増やすこと。まち全体でコインを利用することで、まちのファンが出来る。住民同士の利用だけでなく、観光客や移住者が利用することで、地域の人と一気に仲良くなることにつながる」と話し、サービスの理念や他地域での導入事例、導入後の可能性などについて説明した。

今後MGNETは、「燕三条まちのコイン『メタル』」に参加を希望する事業者へ説明や意見交換を重ね、利用開始に向けて準備を進めて行く。利用開始時期は６月を予定している。

地域通貨「燕三条まちのコイン『メタル』によって、どのような効果や新たな価値観が生まれるかが注目される。

「まちのコイン」の仕組みを説明する株式会社カヤック（神奈川県）の柳澤大輔代表取締役CEO

株式会社MGNET（新潟県燕市）の武田修美代表取締役（写真左）と、株式会社カヤック（神奈川県）の柳澤大輔代表取締役CEO（写真右）

（文・中林憲司）