新潟県内で個人情報漏洩事案に関する発表が相次ぐ

新潟県内では７日、個人情報漏洩事案に関する発表が相次いだ。２件は新潟県庁のもので、１件は村上市のもの。

県庁の１件目は、総務省ホームページの「行政不服審査裁決・答申検索データベース」上に公表した審査請求に対する裁決書のPDFファイルにおいて、誤って個人情報が含まれていた事案（７月１０日公表済み）を踏まえ、同様の個人情報漏洩事案にかかわる全庁を対象とした調査結果がまとまったというもの。

対象はホームページ掲載の電子ファイル数約９万件で、その調査の結果、PDFファイルの「プロパティ」情報の「タイトル」欄に当該個人情報が記録され、そのまま公開したものが１６件、「作成者」欄にファイルの作成者の個人名または会社名が記載されたまま公開したものが３８０件あった。

県によると、今回判明した事案にかかわる電子ファイルは全て個人情報を削除済みで、連絡先が特定できた関係者には謝罪と説明を行ったという。

再発防止策は、新規に作成したファイルをPDFに変換する際、プロパティ情報に個人情報などが記録されないように設定することなどで対応するという。

また、県庁の２件目は、県内大学生などの県内定着促進支援事業「県内企業へのインターンシップ」を受託している株式会社マナーズが、誤ってインターンシップ参加予定者の個人情報を、インターンシップ受け入れ企業ではない別の企業へのメールに添付していたことが判明したと発表した。

参加予定者１４名の一覧データを別の企業へ添付したもので、受信企業は開封せず、すぐに廃棄したという。漏洩した個人情報は、氏名、性別、学校・学部・学科名、学年などで、該当者に対して、（株）マナーズが個別に説明し、謝罪したという。

村上市役所

３件目は村上市で、村上市の発注工事の入札に関する情報をホームページに公開した際に、誤って個人情報が掲載されていると判明したという。

具体的には、今年４月に発注した工事の入札情報の公開の際、令和２年度上下水道課所轄配水管建設工事などの工事平面図を掲載したもの。工事箇所周辺の所有者氏名や地番などが流出した。

県では今後の対策として、個人情報が含まれていないか複数人で確認するとしているが、県内の自治体では個人情報漏洩のケースが少なくないことから、再発防止策の徹底が望まれるところだ。