新潟県が新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催、大型連休前に「警戒状態」の解除を決定

県内の感染状況などを説明する福祉保健部の松本晴樹部長(写真右から2人目)

新潟県は28日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開いた。まん延防止等重点措置解除後、「警戒状態を維持」としてきたが、28日付けで警戒状態を解除することを決定した。

直近2週間で新規感染者が減少しており、また医療機関の病床使用率が10パーセント台で、かつ重症や中等症の患者が少ない状況を踏まえ、警戒状態の解除を決定したもの。

新潟県の花角英世知事は、「コロナがなくなったわけではない。本日も感染者が出ている状況で、全てが自由というわけではない。基本的な感染症対策を徹底し、また体調が悪い時や、家族に濃厚接触者がいる時の飲み会への参加は避けて欲しい」と県民に注意を呼び掛けた。

また、県立高校において、これまで、1人でも感染者が出れば原則休校などの措置をとってきた基準を緩和する。学級閉鎖を実施する基準は、1つ目が、同一学級において2人以上の陽性が判明した場合、2つ目が、陽性者が1人判明し、同一学級内に風邪症状の人が2人以上いる場合、3つ目が、陽性者が1人判明し、同一学級に濃厚接触者が2人以上いる場合となり、この3つの状況のいずれかに該当する場合が学級閉鎖の対象となる。

一方、部活動についても制限を一部緩和する。これまでは、昼食をはさまない活動とする事や、他校との交流が制限されていたが、黙食の徹底や十分な感染対策を講じることで活動を実施できることなどを決定した。

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