東北電力株式会社（仙台市）が２０２２年３月期連結決算を発表、卸電力取引市場の価格上昇や火力発電所の停止の影響を受ける

東北電力株式会社は２８日、２０２２年３月期連結決算を発表した。売上高２兆１，０４４億４，８００万円（前年同期比８．０％減）、営業利益△２８７億３，７００万円（前年同期は８７９億１，９００万円の利益）、経常利益△４９２億５００万円（前年同期は６７５億２，２００万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益△１，０８３億円となった。

販売電力量（小売）が、新型コロナウイルスの影響で大幅に減少した２０２１年３月期からの反動などにより増加したことから、販売電力量（全体）は８４１億ｋＷｈ（前年度比 １．９％増）となったが、「収益認識に関する会計基準」の適用による影響などから、売上高は減収となった。

経常損益は、減価償却方法の変更により減価償却費が減少したものの、燃料価格の高騰による燃料費調整制度のタイムラグ影響に加え、卸電力取引市場の価格上昇や、昨年２月および今年３月に発生した福島県沖を震源とする地震に伴う火力発電所の停止により電力調達コストが増加したことなどから、損失となった。

親会社株主に帰属する当期純損益は、「関係会社株式等の売却益」を特別利益に計上した一方、今年３月の福島県沖を震源とする地震による被害設備の復旧費用や、東北電力ネットワークにおけるインバランス収支還元損失を特別損失に計上。加えて、最近の業績動向などを踏まえ繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩したことにより法人税等調整額が増加したことなどから、損失となった。

一方、２０２３年３月期の業績予想については、ウクライナ情勢の悪化により燃料価格の動向が不透明であることや、今年３月の福島県沖を震源とする地震で被害を受けた火力発電所の復旧時期などを見極める必要があり、現時点においては、合理的な算定が困難な状況であるため未定としている。