新潟県が各種団体などのイベントに支援金

産業労働部産業政策課の新井一郎課長

新潟県は１１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるイベントの中止など県内経済に影響が出ていることから、県内の各種団体などが実施するキャンペーンやイベントを支援すると発表した。県内事業者への発注や県産品の活用を促進することにより、需要拡大を図る。

具体的には、「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業として、県内の事業者などにより構成される団体（商工団体、商店街振興組合、社団法人・財団法人のほか、実行委員会などの任意団体も含む）を対象とし、単独事業者としての申請は対象外とする。

対象事業は、対象団体が実施するキャンペーンやイベントなどの取り組みで、事業に必要な物品やサービスなどを調達する場合は、可能な限り県産品を使用することや、県内事業者に発注することが条件となっている。また、採択にあたっては、提出された申請書について識者などの外部の審査員による審査を行う。

募集期間は１１日から９月７日までで、審査により、不採択となる場合もある。９月中旬から下旬に審査結果を通知し、採択されれば交付決定される見通し。

交付限度額は、単１市町村で実施する取り組みは３００万円、複数市町村の範囲で実施する取り組みは５００万円、県知事が決定権を持つ県外需要の取り込みが期待される取り組みは、原則として１，００００万円となっている。

申請書は県のホームページからダウンロードし、補助金交付申請書、事業計画書を郵送または持参する。郵送の提出先は、〒９５０－８５７０（住所記載不要）新潟県産業労働部産業政策課産業政策グループ。

県産業労働部産業政策課の新井一郎課長は「イベントの中止や仕切り直しという面もある。新型コロナで人を集めるのが難しいので、オンラインやハイブリットなど新しいイベントやアイデアを出してもらいたい。予算枠は２億１５９０万円あるが、すべての相談は受けられない。アイデア勝負になってくるので、知恵を絞ってもらいたい」と話した。