東京商工リサーチ新潟支店が２０２２年４月度の県内企業の倒産状況を発表、負債総額は前年同月比増
月別の倒産件数推移
株式会社東京商工リサーチ新潟支店は６日、４月度の新潟県の企業倒産状況（負債総額１，０００万円以上）を公表した。
それによると、倒産件数は５件。前年同月比で２８．６％減（２件減）、前月比では２５．０％増（１件増）で、３月度としては１９６２ 年の集計開始以来６１年間で５８番目、１９９０年以降の３３年間では過去最少となった。
負債総額は１１億８００万円。前年同月比で３６．１％増（２億９，４００万円増）、前月比では２１．０％減（２億９，４００万円減）で、過去６１年間で４８番目、１９９０年以降の３３年間では２８番目となった。
産業別では、１０産業のうち、「サービス業他」で２件、「建設業」「製造業」「小売業」で各１件だった。原因別では、「販売不振」が３件、「放漫経営」と「既往のシワ寄せ」で各１件発生した。形態別では、５件すべてが「破産」だった。
業歴別では、「２年以上１０年未満」が３件、「３０年以上」と「１０年以上２０年未満」で各１件発生した。地域別では、新潟市と長岡市で各２件、上越市で１件発生した。
なお、負債総額１０億円以上の大型倒産は無く、新型コロナウイルス関連倒産は５件中２件だった。
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