新潟市が中心市街地の都市再生に関する会議を実施
産学官金が一堂に集まった（新潟市民プラザ）
新潟市は１２日、新潟市の中心市街地の開発に関する「第１回新潟都心地域都市再生緊急整備地域準備委員会」を新潟市中央区の新潟市民プラザで開催した。内閣府や国土交通省のほか、新潟県、新潟市、新潟大学、株式会社第四銀行など産学官金が一堂に集まり、都市計画について議論した。
会議は非公開で行われたが、市によると、同日は座長に新潟工科大学工学部の樋口秀教授を選出したほか、都市再生緊急整備地域指定に向けて新潟市の現状や課題など議論した。また、地域整備方針の素案についても意見を出し合ったという。
今後は、１１月までに第２回目を実施する予定のほか、来年２月までに第３回目を行う予定。令和３年度以降に、国により都市再生緊急整備地域に指定される見通し。国の指定を受けると、税制上の優遇を受けられるなどのメリットがある。
座長の樋口秀教授は、「新潟の都心部は非常に大事なエリアだが、ここ３０年開発がされていない。老朽化した建物があるので、再開発していきたい。エリアは新潟駅前から万代、古町までとする。今後の新潟の方向性を決める非常に重要なエリアである。日本海側最大都市である新潟市の次の５０年、１００年の方向性を示していきたい」と話した。
新潟工科大学工学部の樋口秀教授（座長）
