戦火から逃れてきたウクライナ人が新潟市へ避難、新潟市も住居や支援金の提供などで支援

新潟市の中原八一市長は９日、会見を行い、戦火から逃れたウクライナ人が新潟市に避難してきたことを明らかにした。これを受け、住居や支援金の提供などの支援を行うことを決めた。

新潟市内に避難してきたウクライナ人は１世帯２人。新潟市内に居住しているウクライナ人の親戚を頼り、４月に日本に入国し、３日に新潟市に避難してきたという。新潟県内へのウクライナ人の避難は初の事例となる。

避難してきたウクライナ人への新潟市の支援内容は、住居が決まるまでの間の滞在場所の提供、ウクライナ避難民緊急支援金（仮称）の支給、市営住宅の無償提供、ウクライナ語とロシア語に対応する自動翻訳機の貸し出しの４つ。ウクライナ避難民緊急支援金（仮称）は、１世帯あたり１６万円と１人あたり１０万円の支給を行う。今回新潟市に避難した１世帯２人には、計３６万円が支給される。

中原市長は、「壮絶な状況の中、避難してきたことは想像に難くない。先ずは落ち着いて新潟で生活し、心が落ち着いていただければ幸いだ」と話した。

なお、ウクライナ避難民に対する支援は、公益財団法人日本財団（東京都）が行っている支援があり、渡航費や生活費、住環境整備費など資金的支援を受けることができる。だが、手続きから支給されるまで約１ヶ月を要することがあるといい、新潟市はそのような状況を踏まえ、資金が支給されるまでの間を経済的にサポートする目的で支援金を支給するという。

新潟市は引き続きウクライナ避難民を支援するため、市内事業者や市民からの支援の受付けなどの調整を進めていく。

【関連記事】
新潟県の花角英世知事が定例会見、ウクライナからの避難民受け入れ体制について「準備は徐々に進んでいる」（２０２２年４月２０日）