株式会社植木組（新潟県柏崎市）の２０２２年３月期決算（連結）、中期経営計画を発表
植木組
株式会社植木組（新潟県柏崎市）は１２日、２０２２年３月期の決算（連結）と、長期ビジョンおよび中期経営計画を発表した。
売上高４７６億７，８４５万１，０００円（前年同期比２．４％減）、営業利益２２億９，３４０万６，０００円（前年同期比９．９％減）、経常利益２３億７，５２６万７，０００円（前年同期比１０．１％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１４億４，０６９万７，０００円（前年同期比１５．３％減）と減収減益となった。
セグメント別の概要は以下の通り。
建設事業
受注高が減少したことにより、売上高は４１１億５，２００万円（前年同期比７．２％減）となり、セグメント利益は１８億４，４００万円（前年同期比１２．０％減）となった。
不動産事業
販売用不動産の売上増加により売上高は３６億５，２００万円（前年同期比１６８．０％増）となり、セグメント利益は４億２，８００万円（前年同期比５３．６％増）となった。
建材製造販売事業
アスファルト製品などの製造販売での原油価格の上昇の影響もあり、売上高は５億１００万円（前年同期比１７．１％減）となり、セグメント利益は５，４００万円（前年同期比６５．２％減）となった。
その他
ソフトウェア関連事業、有料老人ホーム運営事業を中心に、売上高は２３億７，２００万円（前年同期比７．０％減）となり、セグメント利益は１億１，４００万円（前年同期比１６．０％増）となった。
一方、植木組は１２日、長期ビジョン「UEKI VISION 150」および、２０２３年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を発表した。
長期ビジョン「UEKI VISION１５０」においては、「成長を求め、挑戦を楽しむ企業へ」を基本方針に営業力強化、技術力強化、人財力強化の重点テーマを設定。戦略的な成長投資を行い、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいくほか、建設技術の更なる活用による生産性の向上と働きがいのある職場環境を確立し、すべてのステークホルダーにおける企業価値の向上を目指す。
新中期経営計画（２０２３年３月期から２０２５年３月期）においては、少子高齢化による労働人口の減少の下、生産性向上を求めて、より一層ICTやAI、遠隔臨場などの活用を進めていくとともに、成長投資として人材育成の強化も図っていく。
新中期経営計画最終年度の２０２５年３月期に売上高６００億円、営業利益２６億円を目指す。
