木造住宅建築工事、不動産賃貸業のM・Kプランニング（新潟市南区）が事後処理を弁護士に一任、破産準備へ

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、木造住宅建築工事、不動産賃貸業の株式会社M・Kプランニング（新潟市南区、資本金９００万円、古寺誠社長、従業員１人）は、５月９日付で債権者に通知を出し、事後処理を上遠野鉄也弁護士(弁護士法人青山法律事務所、新潟市中央区)に一任し、破産の準備に入った。負債総額は約７億４，０００万円。

２００９年５月に設立された事業体で、当初は不動産業を中心に営業を展開していたが、
２０１２年ころに建設業許可を取得して一般住宅建築業に参入、「マゴコロハウス」の名称でローコスト住宅の提供を開始。また、土地活用の「マゴコロ・ヴィレッタ」(お一人様戸建賃貸)、賃貸住宅及び宅地開発分譲の「マゴコロタウン」といった事業にも着手し、ピーク時となる２０１７年３月期の売上高は８億６，３８９万円を計上していた。

しかし、多額の借入金導入で金利負担が重く、採算的には過小な状況が続いていた。２０２０年３月期は宅地建物取引業の廃止に伴う不動産部門の規模縮小や他社との競争激化などで建築工事部門の受注も低迷し、売上高は２億５，７７２万円に減少。また、大幅減収などの影響で２億６，５９５万円の赤字を計上し、財務内容も債務超過に陥っていた。

このような状況下で資金繰りも悪化し、所有していた不動産には仮差押や代位弁済といった経緯が認められ、動向に注目が集まっていた。その後、所有していた不動産の売却などを進めたものの再建には至らず、今回の事態に至った。

M・Kプランニングの記事が掲載された「にいがた経済新聞２０１７年１０月１０日号」