柏崎刈羽原子力発電所３０キロメートル圏内（UPZ）議員研究会が意見広告の掲載に向けて、クラウドファンディングを開始

柏崎刈羽原子力発電所３０キロメートル圏内（UPZ）議員研究会（代表、関三郎見附市議会議員）は、柏崎刈羽原発の３０キロメートル圏内にある自治体にも再稼働に対する事前了解権が必要であることを訴える意見広告の掲載に向けて、このほどクラウドファンディングサイト「READYFOR」でクラウドファンディングを開始した。

プロジェクト名は「柏崎刈羽原発30km圏内の自治体にも再稼働の事前了解権を」で、期間は６月２３日２３時まで。目標金額は１８０万円。

福島第一原発事故を受けて、国は原子力災害に備えた防災対策（避難計画など）を講じる重点区域の範囲を、原発から概ね１０キロメートルから３０キロメートルに拡大した。しかし、柏崎刈羽原発が再稼働する場合の実質的な事前了解権は立地自治体（新潟県、柏崎市、刈羽村）のみが有している状況に変わりはないという。そこで、事前了解権の３０キロメートル圏（７市村）への拡大を目指して当研究会が設立され、活動を展開している。

３０キロメートル圏住民の多くは、新たに防災対策区域に入ったことを理解しているが、事前了解権を有していないことを知らない住民も多い状況だという。また、事前了解権が必要と考えていても、声を上げる住民は少ないといった状況でもある。このことから、UPZ議員研究会では、意見広告によって民意を喚起したいと考えているという。

リターンについては、２，０００円、３，０００円が意見広告への氏名掲載、５，０００円が意見広告への氏名掲載、広告のコピーを送付、１万円が意見広告への氏名掲載、広告を掲載した新聞を送付、５万円が意見広告への氏名掲載、広告を掲載した新聞を送付となる。

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