日本銀行新潟支店が新潟県の金融経済動向を発表

日本銀行新潟支店が２日に発表した新潟県の金融経済動向によると、「県内経済は、新型肺炎の影響により、きわめて厳しい状態にある」という。

公共投資は前年下回る

公共投資については、７月の県内の公共工事請負金額は、県や市町村などでの発注減少により、前年を下回った。また、輸出については、最近の動向を業種別にみると、化学、金属製品（作業工具）は若干、水準を切り下げた状態で推移している。電気機械は弱い動きが続いており、一般機械、輸送機械は大幅に減少している。６月短観（製造業）では、今年度は前年を下回る計画だ。

設備投資は、７月の県内の建築着工面積（非居住用）は前年を下回った。６月短観では、前年を上回る計画。

百貨店、スーパー販売額は前年上回る

個人消費については、今年７月の百貨店、スーパー販売額は前年を上回った。衣料品は弱めの動きだったが、食料品は堅調に推移した。７月の乗用車の新車登録・届出台数は前年を下回った一方、家電販売額は持ち直している。旅行取扱高は、国内旅行の一部に改善の動きも見られるが、全体としては低調な動きとなっている。

日本銀行新潟支店の佐久田健司支店長は「旅行は５月はほぼゼロだったが、６月は緊急事態宣言が解除されて、回復した。個人消費は７月は長雨で季節用衣料が売れなかったが、６月は４、５月の自粛の反動で動いた」と話していた。

住宅投資については、７月の県内の新設住宅着工戸数は、持ち家、貸し家、分譲のいずれも減少したため、前年を下回った。

生産面では、食料品（米菓、練り製品）は堅調に推移しているほか、電子部品・デバイスは弱い動きが続いている。一般機械（建設機械、工作機械、産業機械）は大幅に減少している。金属製品（作業工具）は減少しているが、化学は水準を切り下げた状態で推移している。輸送用機械（自動車関連部品）は大幅に減少している。鉄鋼は弱めの動きとなっており、繊維は一段と低調になっている。

有効求人倍率は前月上回る

 

今年７月の有効求人倍率（季節調整値）は前月を上回った。求人数、求職者数ともに前月から増加した。この間、６月の現金給与総額は前年を上回った。

７月の県内金融機関の個人預金、法人預金、公金預金のいずれも前年を上回った。また、貸出金は個人向け、法人向け、地方公共団体向けがいずれも前年を上回った。また、７月の県内企業倒産は、件数、負債総額ともに前年を下回った。

佐久田支店長は「企業へのヒアリングなどによると、８月は頭打ちの状況だろう。長岡花火を中止になったことが大きい。７月後半以降、感染者数が増加し、お盆も帰省者が少なく、低調だった」と話していた。