新潟市秋葉区ドローン２機の自動航行による農薬散布の実演
スマート農業技術の社会実装を目指す農水省の「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」で採択された実証プロジェクトを行うコンソーシアム「新潟市スマート農業複合経営モデル実証コンソーシアム」は３日、新潟市秋葉区のほ場で、関係者を集めてドローン２機の自動航行による農薬散布の実演を行なった。
コンソーシアムのメンバーは、新潟市、新潟県農業総合研究所などの農業研究機関、株式会社新潟クボタ、株式会社NTTドコモ、株式会社白銀カルチャー（生産者）など。
そのコンソーシアムが進めているプロジェクトは、大規模ほ場での水稲や大豆栽培における生産者の労働力を軽減し、その労働力を高付加価値な園芸作物（今回は枝豆）の栽培に振り向けて「儲かる農業」を実現することを目指し昨年４月から来年３月まで取り組んでいる。実証対象となっている白銀カルチャーが経営する７２ha(水稲２７、大豆４０、枝豆５)。
ほ場周辺
３日は大豆・あやこがねを生産するほ場（約２．３ha）で実演を行なった。１人のオペレーターで数機（３日は２機）を操縦する「編隊飛行」で散布を行なった（強風のため農薬の代わりに水を散布した）。事前に測量用ドローンを用いてほ場を測量、そのデータを使ってあらかじめ設定した飛行ルートを自動航行した。
（上写真２枚）実演の様子
通常、１ha以上の大規模区画ほ場では多数回の飛行が必要となるが、編隊飛行にすることで、飛行回数など減らすことができ、さらなる作業時間の短縮が期待できる。なお使用したドローンは、１回の航行で最大１ha（通常は６０〜８０ha）の面積に散布が可能という。また液剤だけでなく、除草剤や肥料などの粒剤の散布の可能だ。
一方、新潟クボタでは２０１６年にドローン教習施設を開設、受講して認定証を取得した人は累計で４００人超となっているほか、ドローンの販売台数も１４０機を超えていて年々増加傾向にある。また導入者は生産組織と個人の比率が半々となっていて、ヘリに比べると導入費用が安価なことから個人間でも利用が広がっているそうだ。
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