帝国データバンク新潟支店が「新潟県企業倒産集計　２０２０年８月報」を公表

帝国データバンク新潟支店は「新潟県企業倒産集計　２０２０年８月報」を公表した。それによると、８月の県内の倒産件数は６件、負債総額は５億６，０００万円だった。前月（倒産件数８件、負債総額１５億５，６００万円）と比べ件数、負債総額とも減少した。なお前年同期（２０１９年８月）は倒産件数５件、負債総額８億３，６００万円だった。

倒産した６件の業種は、卸売業、サービス業がそれぞれ２件、製造業、小売業がそれぞれ１件だった。いずれも販売不振が倒産の理由。

規模別では、５，０００万円未満が３件、５，０００万円以上１億円未満が２件、１億円以上５億円未満が１件だった。業歴別では２０〜３０年未満が１件、３０年以上の老舗企業倒産が５件だった。主な倒産企業は、有限会社次井旅館（負債総額３億５，０００万円）、魚沼建材有限会社（同６，８００万円）、家庭用電位治療器販売の株式会社エイチ・アンド・エス（同６，１００万円）、有限会社東屋酒店（同４，０００万円）、音楽著作権管理の合資会社多田金（同１，９００万円）。

このうちエイチ・アンド・エス（新潟市中央区）は１９９９年４月に有限会社エイチ・アンド・エスとして設立され、２００２年８月に現商号に変更。スーパーやショッピングセンターなどの空きスペースにて、東京都の企業が総発売元である、家庭用高電位治療器「mirai１４０００」「FUTURE１４０００DX」の催事販売を行い、２００７年５月期には年売上高約２億２，０００万円を計上していた。

しかし、近年は営業エリアにおける消費低迷などが続くなか、２０１７年には従業員が相次いで退職するなど営業力が低下、２０１９年５月期の年売上高は約１億２，０００万円にとどまり、低収益の状況となっていた。近時も業績改善の兆しはなく、２０１９年８月末の支払いが困難になったことから、同時期に事業を停止していた。