株式会社帝国データバンク新潟支店（新潟市中央区）が新潟県企業「休廃業・解散」動向調査（１〜３月）、休廃業・解散企業は２３１件

株式会社帝国データバンク報道資料より

株式会社帝国データバンク新潟支店は、新潟県企業「休廃業・解散」動向調査（１〜３月）の調査結果を公表した。

帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースをもとに集計した。休廃業・解散企業とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態（休廃業）、もしくは商業登記などで解散（みなし解散を除く）を確認した企業の総称。調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計することもあるという。

調査結果によると、１月から３月における新潟県内の休廃業・解散企業は２３１件だった。前年同期（２１２件）と比較すると１９件（９．０％）多く、３年ぶりに増加した。２０２０年以降、新型コロナウイルス禍における企業の資金繰り支援策として、国をあげて推進された実質無利子・無担保融資および各種給付金が奏功し、休廃業・解散を抑制してきた。しかし、コロナ禍の長期化とともに効果が薄れたため、増加傾向に転じた可能性があるという。

一方、新潟県の企業倒産件数は２４件で、前年同期（１０件）の２．４倍となり、休廃業・解散と同様に前年同期比で増加した。なお、休廃業・解散の件数は、企業倒産の９．６倍だった。

業種別の休廃業・解散については、その他・不明を除く７業種中３業種の「小売」「卸売」「製造」で前年同期を上回った。増加率では「小売」が前年同期比１９．０％増と大きく増加。一方、件数については「建設」が３４件で最多（前年同期比１２．８％減）だった。

業種中分類別にみると、「飲食店」（７件）が前年同期（１件）から大きく増加。「織物・衣服・身の回り品小売」（４件）も前年同期（２件）から倍増している。このほか「鉄鋼・鉄金属・金属製品製造」（６件、前年同期３件）、「食料・飼料・飲料製造」（５件、前年同期３件）なども増加した。

今後の見通しについては、ワクチン接種の拡大や「新しい生活様式」が浸透するなか、社会経済活動は形を変えつつも正常化の方向に向かいつつある。一方で、企業業績については人々の行動様式の変化などを背景として、コロナ前の業績への完全な揺り戻しが期待薄な業態は多い。また、コロナ禍と並行して、脱炭素社会やデジタルトランスフォーメーション（DX）への対応など、経営環境は歴史的な転換期を迎えている。さらに、燃料・原材料価格の高騰、各種部材の供給制約が深刻化し、長期化の様相を呈しているという。

こうした中、経営者の高齢化や後継者不在といった個別課題を抱える企業も少なくない。人的側面も含めて経営環境の変化に対応できず、財務が劣化する前に事業継続を断念する事例などが、休廃業・解散件数を上積みしていく可能性があるという。