新潟経済社会リサーチセンターが、建設業におけるＩＣＴ活用の現状に関する調査レポート

坂詰組や田中産業など県内企業の事例も登場

センター月報２０１８年９月号

（一社）新潟経済社会リサーチセンターはこのほど、建設業におけるＩＣＴ活用の現状に関する調査レポートをまとめた。

建設業界では人手不足が深刻化するなか、短縮に向けた作業の効率化と、安全性に考慮した施工精度の向上を同時に実現する生産性向上が課題となっている。そうした状況下、国ではＩＣＴの活用により建設業の生産性向上を目指す「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」を推進している。そこで建設現場を取り巻く環境を整理するとともに、ＩＣＴの活用に取り組む県内外の事例などをまとめたという。

具体的には、ＩＣＴ土木の取り組みにより労働環境を改善した株式会社坂詰組（阿賀野市）、新潟県が発注した県内初のＩＣＴ土木を受注した田中産業株式会社（上越市）、ドローン技術を応用して開発した「墨打ち機」で天井墨打ちを実施した株式会社竹中土木（東京都江東区）が事例として登場している。

またレポートでは、ＩＣＴを活用した工事の普及に向けた課題についても記載している。その一つがＩＣＴ建機の価格。通常の建機に比べて高額のため、導入に際しては相応の受注量を確保するなど費用対効果を見極める事がある重要という。加えて、支援策の強化（工種の拡大、発注量の増加など）や、ＩＣＴ建機の効率的な活用に向けた人材育成も重要であると指摘している。

なおレポートは、同センターの機関誌「センター月報２０１８年９月号」に掲載されている。