北陸信越運輸局が交通事業者および宿泊施設への新型コロナウイルスの影響を発表

交通事業者への新型コロナの影響は７月時点でも甚大

国土交通省北陸信越運輸局は８日、新型コロナウイルスによる交通事業者への影響や宿泊旅行に関する統計結果を発表した。新型コロナウイルスの影響を受けた公共交通機関について管内の各事業者（一般路線バス、高速路線バス、貸切バス、タクシー、鉄軌道、離島航路）へ聞き取り調査を行い、まとめたもの。それによると、県内のバスやタクシーなど公共交通機関の利用者数は、７月時点でも前年同期の２割から７割程度となった。

一般路線バスの運送収入は５月を底に持ち直しの動きが見られるものの、６月と７月も前年同月比で３割以上減少したままとなっている。資金繰りに関しては今年４月と比較すると、各種制度の活用などにより資金繰りにめどをつけた事業者がいる一方で、「１年以上（のめどがたっている）／不安なし」の割合は時間の経過とともに減っていて、状況が厳しくなっている事業者がいることが分かる。こうしたことから、バス事業者からは「現在の水準以上の回復は当面困難ではないか」との声が上がっているという。

高速バスの場合は、複数の県を跨ぎ移動する場合が多いことから運休・減便の影響が大きく出ている。移動規制が緩和された６月以降も、観光や帰省を控える環境が続き、特に８月は運休の路線が増えている。

貸切バスも同様に、修学旅行を含む団体旅行が控えられていることから大きな影響が出ており、今回の業種別調査では最も厳しい状況となっている。タクシー、乗合バスと比較した場合、休車台数の割合が大きいことも特徴である。

タクシーの運送収入は７月の時点でも４割以上の減少が続いている。特に、土日休日・夜間の落ち込みが大きいとの声が大きい。また、鉄軌道は移動制限や入国制限などによる観光客減が大きく影響し、７月時点での運送収入は約半減となっている。離島航路も、５月の主要離島航路の乗船率が５パーセントまで低下するなど甚大な影響が出た。

 

宿泊者数も減少するが６月以降は回復に兆し

観光庁の宿泊旅行統計調査の北陸信越運輸局管内（新潟県、長野県、富山県、石川県）の集計結果（今年６月分）も公表した。調査対象期間は毎月で、調査施設は全国のホテル、旅館、簡易宿所、会社・団体の宿泊所など全国の宿泊施設（５万８，９９０施設）。６月の調査施設数は２万１，７０１施設（有効回答率５０．６％）。

それによると、６月の管内の延べ宿泊者数は、１０５万人泊（前年同月比６４．０％減）となった。県別では、新潟県が３７万人泊（同５１．１％減）、長野県が３９万人泊（同６７．８％減）、富山県が１０万人泊（同９７．１％減）、石川県が２，０００人泊（同９７．７％減）。なお、全国は１，４２４万人泊（て同６８．９％減）だった。

管内の外国人延べ宿泊者数は、５，０００人泊（同９７．８％減）となった。県別では新潟県が９００人泊（同９５．１％減）、長野県が１，０００人泊（同９８．５％減）、富山県が１，０００人泊（同９７．１％減）、石川県が２，０００人泊（同９７．７％減）。なお、全国は１８万人泊（同９８．１％減）だった。

管内の宿泊施設の客室稼働率は、１８．１％（同２３．９ポイント減）となった。県別では、新潟県が２２．１％（同１８．８ポイント減）、長野県が１４．４％（同２１．２ポイント減）、富山県が２１．２％（同２９．１ポイント減）、石川県が１９．５％（同３６．５ポイント減）。なお、全国は２２．８％（同３７．８ポイント減）だった。

一方、今年１月から６月までの管内の延べ宿泊者数は、１，０３６万人泊（前年同期比４７．５％減）となった。県別では、新潟県が３０５万人泊（同４０．６％減）、長野県が４５０万人泊（同４７．１％減）、富山県が８５万人泊（同５０．７％減）、石川県が１９６万人泊（同５５．０％減）。なお、全国は１億３，６２７万人泊（同５２．２％減）だった。

今年１月から６月までの管内の外国人延べ宿泊者数は、８５万人泊（前年同期５６．９％減）となった。県別では、新潟県が１９万人泊（同３６．５％減）、長野県が４４万人泊（同５５．０％減）、富山県が５万人泊（同７６．３％減）、石川県が１７万人泊（同６５．１％減）。なお、全国は１，６２０万人泊（同７２．４％減）だった。